日本船主協会・武藤会長　海運の認知度向上へ活動継続　米中貿易摩擦に懸念

　日本船主協会の武藤光一会長（商船三井会長）は20日の通常総会後に記者会見し、この1年を振り返るとともに、海運の認知度向上に向けた活動に引き続き力を入れていく姿勢を示した。海運税制のうち、今年度末に期限を迎える特別償却制度について「延長に向けた活動を行っていく。イコールフッティング（競争条件の均衡化）に向けた土台作りに取り組む」と語った。また、関税をめぐり米中貿易摩擦が生じていることについて、「株...