日港協　投資促進税制の延長要望　来年度税制改正で

　日本港運協会は21日、石井啓一国土交通相に対して、2019年度の税制改正に関する要望書を提出した。重点要望として、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の延長を求めた。 　日港協は「港湾運送事業者の約89％が中小企業で経営基盤が極めて脆弱であり、荷役作業の一層の効率化に資する荷役機械などの大型化・高度化は多額の投資を必要とするため、積極的な購入・更新がなかなか進まない状況にある。変化に即し...