日港協　被災事業者向け補助制度　１億円未満の荷役機械に５％支援

　日本港運協会の久保昌三会長は14日の定例会見で、自然災害で被災した港運事業者などに対する補助制度を創設することを明らかにした。被災により1億円未満の荷役機械を新たに買い替える場合、購入金額の一律5％を補助する。また、阪神国際港湾会社は日港協の補助制度に賛同し、阪神港の事業者向けの補助原資の一部として寄付金を拠出するようだ。 　今秋の台風21号や北海道胆振東部地震では、港運事業者の荷役機械などに...