船協　自民党・公明党会合で税制要望　船舶特償の延長・拡充など

　日本船主協会は14日、同日自民党と公明党がそれぞれ開催した会合で2019年度税制改正要望を行ったと発表した。両会合とも武藤光一会長（商船三井会長）と磯田裕治副会長、小野芳清理事長が出席し、外航船舶の特別償却制度の延長・拡充を、日本商船隊の国際競争力強化と造船業をはじめとする関連産業振興の観点から要望した。 　船協首脳が出席し要望を行ったのは、自民党の「海運・造船対策特別委員会」（委員長＝村上誠...