港湾関連データ連携基盤構築へ実態把握　月内にもアンケート実施

　国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室は、港湾関連データ連携基盤の構築に向けた港湾関連情報の電子化の実態把握のため、月内にもアンケート調査を実施する方針だ。対象は荷主、海貨・フォワーダー、船社、陸運、コンテナターミナル関係者など。対象企業数は現時点で未定としているが、「できるだけ多くの企業の声を聞き、データ連携基盤の構築に反映させていきたい」（IT総合戦略室）考えだ。 　アン...