鉄道・運輸機構　共有船金利を改定

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は14日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型と5年ごと見直し方の「13年超14年以内」から「17年超18年以内」の金利をそれぞれ引き下げた。 　鉄道・運輸機構の共有船制度は、内航船の建造費用の一部を同機構が分担し、就航後に元金と利息に相当する金額を使用料として機構に弁済していく制度。基準金利に船舶の政策要件、若年船員対策、信用リスクなどを加味して金利を決...