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2019年5月23日

船協・武藤会長、任期振り返る 海運企業を日本に維持する税制を

 日本船主協会の武藤光一会長(商船三井会長)は22日に開いた任期中最後の定例記者会見で2年間の振り返り、印象に残った活動として、トン数標準税制の新制度導入に向けた取り組みや、人材確保や海運税制拡充のベースになる海運業界の認知度向上運動などを挙げた。「他国のように日本も、自国の海運企業を維持・支援する政策が求められている」と語り、イコールフッティング(競争環境の公平化)の前進を次期会長に託した。 ...
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