鉄道・運輸機構　ジェットフォイル建造支援を拡充　今年度制度改正で、代替建造加速へ

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は今年度の船舶共有建造制度の改正で、ジェットフォイルの建造支援を拡充した。これまで共有期間が最大9年だったものを最大15年に延長するとともに、その場合の共有比率を最大45%から最大70%に引き上げる。JRTTの共有比率を引き上げることで、資金面での支援需要に応える。JRTTは制度改正の狙いについて、「老朽化が著しいジェットフォイルの代替建造を促進するため...