国交省調査　新型コロナで旅客運送収入激減　外航3～4割・内航7～8割が国の支援活用へ

　国土交通省はこのほど、新型コロナウイルスに関する関係業界への影響について4月30日時点での調査結果をまとめた。海運分野では、外内航の旅客船事業者を対象に影響調査を実施。外航旅客運送については3月以降、政府要請に基づき旅客運送が止まっており、3～4割の事業者がセーフティネット貸付や雇用調整助成金を活用していることが分かった。内航旅客運送についても4月は、観光船の全事業者と観光船以外の約5割の事業者...