港湾運営会社など在宅勤務措置を当面継続　緊急事態宣言延長で

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の実施期間が延長されたことを受け、各港の港湾運営会社や港湾管理者などが在宅勤務体制を延長する方針を相次いで決定している。職員の感染拡大防止と港湾行政・港湾機能の維持に向けて全力で取り組む。 　東京港埠頭会社は1日、在宅勤務などの措置を当面の間、継続することを社内に通知。業務の工夫やテレワーク環境の整備などを通じて、現時点では7割弱の在宅体制となってい...