全国港湾が春闘方針公表　コロナ対応や人員確保策を要求　2月17日スタートへ

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は、2021年港湾春闘の方針案を明らかにした。近年の春闘で争点となっている産別制度賃金に関しては、組合側が昨年、日本港運協会が統一回答を留保していることを踏まえ不当労働行為の救済申し立てを行っており、現在は東京都労働委員会で調査中となっている。「春闘前までに結論を得ることのできる状況ではない」（全国港湾）が、全国港湾としては春闘でも産別最低賃金の統一回答を求め続...