韓国　公取委が定航船社に巨額課徴案　海運業界中心に激しく反発

　韓国の公正取引委員会は5月、韓国船社12社を含む23のコンテナ船社に対し、過去の運賃を安定させるための一部行為が談合に当たるほか、荷主団体との協議不足、韓国海洋水産部への申告不備などがあったとして、巨額の課徴金を課す方針を盛り込んだ調査報告書を明らかにした。これに対し、韓国海運業界や関係者などが「共同行為は海運法上、正当なもの。一般産業とは異なり、特殊性を持つ海運業に公正取引法を適用するのは納得...