米港湾　接種義務化で労働者不足に懸念　22年1月から

　米国で来年1月から、従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種が義務化されることを受け、港湾労働者不足が悪化する可能性がある。外紙報道などによると、北米西岸港湾の使用者団体PMAのジム・マッケナ会長は「港湾労働者のうち3～4割が未接種と見られ、十分な労働者を確保できなくなることを懸念している」と指摘。港湾作業員は、荷役の必要性に応じてさまざまなターミナルに派遣されるため、ワクチン...