日本コンテナ輸送・宮治豊社長
ESG経営を推進　車両整備場でコスト削減

　日本郵船と日本通運の合弁会社で、5大港においてコンテナドレージ事業や陸運事業などを展開する日本コンテナ輸送（NCY）は、ESG経営にも力を入れていく。物流の効率化と低炭素化につながるコンテナラウンドユース（CRU）の促進を目指すほか、車両の脱炭素化に向けて新燃料などの情報収集や実証の検討を進めていく方針だ。事業運営の面では、今年6月に東京港で自前の車両整備場を導入。自社によるシャーシの法定点検や...