22年度税制改正
港湾の陸電供給で税制特例

自民党と公明党は10日、2022年度税制改正大綱を決定した。港湾関係では、港湾法の改正を前提に、国際戦略港湾と一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が港湾脱炭素化推進事業（仮称）により政府補助を受けて取得した陸電供給設備にかかる固定資産税を減免することが盛り込まれた。課税標準は、最初の3年間価格の3分の2とする。特例措置の期間は23年3月末まで。