政府
海事・港湾の規制見直しも
デジタル原則適合へ3年間で集中改革

　政府は22日、規制改革推進会議とデジタル臨時行政調査会を開催し、今後の規制改革の方向性を示した。デジタル臨調では、規制・行政改革の共通指針となる5項目の「デジタル原則」を決定。今後、海事・港湾分野などを管掌する国土交通省を含む全省庁の4万以上の法律と政省令、通知・通達を対象に、デジタル原則に適合しているか総点検する。書面や目視、常駐などを義務付けた手続き・規制について、見直しが可能なものは改正を...