YKIP
内航・鉄道フィーダーで荷主支援　22年度の支援メニューを公表
　

　横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は28日、2022年度の集貨支援制度を明らかにした。航路誘致に向けた船社への補助を継続するとともに、荷主・フォワーダー向けの支援制度を強化する。具体的には、内航船による国際フィーダー航路を活用した東日本各港からの集貨に加え、貨物鉄道を活用した集貨支援メニューを創設する。足元のサプライチェーンの混乱や、トラックドライバーの働き方改革に伴う「国内物流の2024年問題」...