新潟県
22年度も支援制度を継続
県外荷主の新潟・直江津港利用を促進

　新潟県は2022年度も県内港湾（新潟港・直江津港）の利用にかかるインセンティブ制度を継続する。荷主向け、物流事業者向け、船社向けの補助制度のいずれも昨年度と同様の制度を維持し、予算額も同規模となる。新潟県のインセンティブ制度は、県外の初利用荷主に対してTEU当たり最大４万円を補助するなど、他県の制度と比べて高額な点が特徴だ。また昨年度からは、華南など特定地域の貨物に補助額を加算する「重点加算地域...