岸田首相　10月以降の対策具体化を指示
燃料油価格の負担軽減へ予備費活用検討

　政府は15日、第3回物価・賃金・生活総合対策本部を開催した。燃料油価格高騰の負担軽減に向けて、岸田文雄首相は西村康稔経済産業相に対し、現行の燃料油価格激変緩和事業の上半期の実施状況も踏まえつつ、10月以降の対策を具体化することを指示した。9月上旬をめどに、エネルギー・食料品を中心とした物価高対策や地方創生臨時交付金の増額などの追加策を取りまとめ、新たな財源措置を伴う施策は予備費を機動的に活用する...