全国港湾
22年度の運動方針案を公表
適正料金確保へ

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は23日、今年度の運動方針案を明らかにした。政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく港湾料金の改定や適正料金確保に向けた取り組みを進めていくほか、非効率石炭火力施設の休・廃止に伴う石炭荷役への課題対応を推進する。RTGの遠隔操作化をはじめ荷役の機械化・自動化など港湾の体制的「合理化」に対しては反対の立場を示し、業域と職域の...