大阪港湾局
舟運事業で社会実験

　大阪港湾局は16日、「海上交通の活性化に向けた舟運事業社会実験」を実施した。2025年の大阪・関西万博を契機に、舟運（海上交通）で大阪ベイエリアの交流機能を充実化させ、民間事業者による海上ルートの創出に向けた事業ニーズや事業化の方向性を探ることが目的。 　これまでも事業者を対象として社会実験を行ってきたが、一般参加者がモニターとして乗船するのは初めて。モニターは26人、旅行会社や鉄道会社、...