【年頭あいさつ】
日本郵船・長澤仁志社長
新中計はESG経営と資本政策ポイント

　2023年の世界動向だが、今年は明らかに過去2年とは事情が異なると考えている。長引くコロナの影響、ロシア・ウクライナ情勢などをきっかけに起きているエネルギー価格の高騰、世界中でのインフレ、またそれによる金融引き締めにより景気後退懸念が叫ばれている。欧州をはじめ各地で個人消費が落ち込み、これまで収益を牽引してきたオーシャン・ネットワーク・エクスプレスの事業環境も潮目を迎えており、NYKグループ全体...