厚労省
次期港湾雇用安定計画の検討へ
来年度から

　2024年度を初年度とする次期港湾雇用安定等計画の検討作業が始まる見通しだ。2月28日に開催された第44回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会で、厚生労働省が検討スケジュールを示した。6月に同委員会を開き、キックオフとして議論を開始。7月には6大港を対象にした港湾運送事業雇用実態調査を実施し、次期計画策定に向けた基礎資料としつつ、夏から秋にかけて複数回の委員会を開い...