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2024年1月25日

中労委
産別最賃問題で再審査申請を棄却

 中央労働委員会は、港運労使における産別最低賃金の統一回答問題をめぐる不当労働行為救済申し立てに関して判断を下した。日本港運協会が行った再審査申し立てが棄却され、事実上、組合の立場を支持した2021年の東京都労働委員会の命令が維持されたことになる。日港協は、「今後の対応を検討する」としている。
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