港湾サイバーセキュリティ
荷役機器の自国生産進む
米国で製造能力保持

　港湾におけるサイバーセキュリティの強化を図るため、港湾荷役機械の自国生産を進める動きが出ている。米国のバイデン大統領は21日、港湾におけるサイバーセキュリティ対応として、今後5年間で200億ドル以上の投資を行う方針を明らかにした。同投資を受け、三井E＆Sの米国子会社であるパセコは米国で新たにクレーン製造拠点を設ける。韓国でも今年供用を開始する釜山新港の新たなコンテナターミナルで自国産の荷役機器を...