米荷主団体など
バイデン大統領に支援を要請
北米東岸港労使交渉の前進へ

　北米東岸港湾における労使交渉の動向が不透明となる中、製造業や農業、卸売業、小売業などサプライチェーンに関係する米国の業界団体159者が現地時間25日、バイデン大統領に対して、労使交渉の再開に向けた政府の支援を要請する共同書簡を提出した。労使交渉が難航し、サプライチェーンへの影響が懸念される中、荷主などが政府による仲介を要請することで、交渉が前進することを期待している。 　北米東岸港湾におけ...