世界のサプライチェーン
人権尊重が新たな課題に　可視化や官民連携で対応

　グローバルサプライチェーンにおける人権尊重が、新たな課題となっている。米国でウイグル強制労働防止法（UFLPA）が施行されるなど、企業のサプライチェーンや物流に影響する人権に関する規制を導入する動きが海外で広がっている。こうした中で、サプライチェーンの可視化や官民連携の取り組みなどを通じて、対応していく動きも出ている。 　ジェトロアジア経済研究所の山田美和新領域研究センター上席主任調査研究...