日本郵船・横浜市ら覚書
浮体型データセンター実現へ実証

　日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市は27日、環境負荷を低減した洋上データセンターの実現に向け覚書を締結した。同日発表した。横浜市の大さん橋ふ頭に設置されている、縦25メートル・横80メートルの災害対策用の浮体式係留施設（ミニフロート）を用い、太陽光発電設備と蓄電池設備を活用した再生可能エネルギー100%で稼働する「洋上浮体型グリーンデータセ...