明珍船協会長会見
USTRの中国船措置の影響懸念

　日本船主協会の明珍幸一会長は26日の定例記者会見で、米国通商代表部（USTR）による中国船社や中国建造船舶に対する入港税課徴案について、「米国の造船能力の引き上げ、造船業界再興の機運が安全保障の観点から高まっていると考えている」と同案の背景を分析したうえで、「同案が直ちにそれに資するのか、当協会としては納得しないところであり、入港料徴収により輸入品の価格が上昇し、最終的には米国経済に大きな影響を...