日港協
事業用資産の買換特例延長を
国交相に税制改正要望

　日本港運協会（久保昌三会長）は6日、中野洋昌国土交通大臣に対して、2026年度税制改正に関する要望を提出した。今回の要望では具体的に、所得税・法人税に関する特定の事業用資産の買換特例の延長を求めた。 　日本の輸出入貨物の約99%は海上輸送で運ばれており、港湾運送事業は海陸の結節点である港湾で荷役作業を担い、港湾物流を現場で支える重要な役割を果たしている。他方で、港湾運送事業者の約88.9%...