2. ニュース

特集【無料】

  • twitter
  • facebook
  • LINE

2021年10月12日無料公開記事

【国際物流イノベーション特集】 コロナ禍が物流革新の契機に　デジタルFWDが進展

　物理的なモノの移動とハンドリングが発生し、貨物情報に関する書類の多い物流業務では、IoT（モノのインターネット）技術によるスマート物流への進化が叫ばれる一方、デジタル化による業務改善や物流革新には多くの課題を残している。他方、新型コロナウイルスの感染拡大が契機となり、社会全体でビジネス上のやり取りをデジタル化させることが求められている。国際フォワーディングの分野ではデジタルフォワーディング（FWD）の取り組みが進展。日系企業でもサービスを提供する企業が増えている。デジタルFWDを中心に物流のイノベーションについて見ていく。
■日系企業の機能実装相次ぐ
 
　改めてデジタルFWDについて説明すると、オンライン上での即時見積り取得、予約（また発注）を基本機能として、そこに貨物追跡、貨物情報の共有化機能、アラートなど物流管理、インボイスや運送状データなどの書類管理といった付加価値サービスを組み合わせて提供しているものが多い。電話やメールで行っていた情報やデータのやり取りをデジタルに簡素化し、クラウド上で行うことで情報の共有や管理を容易にする。
 
　そのサービス自体は市場に登場してから既に久しい。デジタルフォワーダーという概念を知らしめた米フレックスポートは2013年の設立。顧客がクラウド上で利用できる国際物流のプラットフォーム（PF）をいち早く構築・提供した。その後、オンライン上での見積り取得などを提供するスタートアップ企業が続々と登場する一方、従来の大手フォワーダーも機能の開発・提供を進めている。
 
　欧米大手フォワーダーではキューネ・アンド・ナーゲルが先行。14年にオンライン見積り・予約の「KN FreightNet」の提供を開始した。航空輸送からスタートし、その後、海上輸送への対応、物流管理やルート検索機能の追加など機能充実を進め、現在に渡ってFWDのデジタル化をリードしている。その他大手企業では、17年にDHLグローバルフォワーディング、旧パナルピナが、18年にDBシェンカーがデジタルFWDのサービス提供を開始した。
 
　さらにここ1～2年では新規での提供開始や、機能増強の動きが活発となっている。シーバロジスティクスは20年5月に「myCEVA」の提供を開始。中国発北米向けの海上貨物からスタートした。同年同月にはエクスペダイターズがデジタルフォワーダーのFleet Logisticsの買収を発表。19年にスタートした北米での陸送PF、Kohoの強化を進めている。また、今年に入ってからは2月にボロレ・グループが、フランスのデジタルフォワーダーであるOVRSEAの過半数株式を取得したと発表。経営の独立性は維持させる一方、ボロレ・ロジスティクスとの協力による事業拡大やグループのデジタル機能向上を進めている。
 
　先行企業でも機能拡充は進んでおり、キューネは20年4月にアジア域内の海上FCLを対象としたeShip Asiaを開始。従来プレミアムサービスのみだったFCLにも対応している。DHL・GFは同年5月に機能別に提供していたオンライン物流サービス機能を統合した顧客ポータル「myDHLi」の提供を開始してユーザービリティを向上。さらに今年5月に陸送への対応や、見積り・予約の保存・編集機能、リポート機能などの機能拡充を図った。
 
　日系フォワーダーもデジタルFWDを提供する会社が出てきている。16年に営業開始したShippioなどの新興企業はあったが、ここ最近は郵船ロジスティクスや日新といった大手フォワーダーが機能を実装しているのが新たな動きだ。郵船ロジは今年5月に「Yusen Vantage Focus Quote and Book」のサービス名で、海上LCLと航空貨物を対象として、香港、シンガポール、ベトナム発輸出と、同3カ国・地域と中国、米国、日本着輸入でサービスを開始した。日新は同７月末に日本発航空・海上LCL輸送の見積り取得・発注が可能な「Forward One」の提供を開始。混載サービスを展開する路線、13カ国23都市向けが対象となっている。
 
　また鴻池運輸やエフシースタンダードロジックスもオンラインのFWDサービスの提供を開始している。鴻池運輸は昨年10月に見積りから正式発注に向けた商談依頼までオンラインでできるサービス「Kクイック」を、西日本エリアの顧客向けに開始。エフシースタンダードは今年9月から中国から日本向けの海上輸入貿易を簡素化・効率化するオンラインサービス「D2D」を開始している。
 
■料金決定に課題残る、大口対応困難
 
　デジタルFWDを提供する企業の多くは、中小規模や新興企業の荷主をターゲットにしている。出荷が不定期だったり、ボリュームの少ない荷主に対し、いつでも簡単に利用できるオンラインのポータルを用意して従来と異なるチャネルを設けることで、新規案件の獲得を図っている。使い勝手の良い機能を実装することは、顧客の定着化につながる。
 
　以前よりサービスを提供する外資フォワーダーによると、新型コロナウイルス禍でデジタルFWDのポータルを介した見積り依頼の件数は大きく増加しているようだ。リモートワークの進展により、オンラインで簡易的に輸送手配を行うサービスが求められるようになっている。フォワーダーにとっても、感染防止から対面での営業機会が減少しており、現在困難な顧客開拓業務を代替するといった使い方もできる。ここ1～2年でサービス開始・機能増強した企業も、新規顧客獲得に向けた取り組みとしているところが多い。
 
　ただ一方、大口荷主の利用は少なく、フォワーダー側も大口顧客向けのサービス実装には至っていない。デジタルFWDの概念が登場した当初、輸送手配の業務がオンラインに置き換わっていく将来像も描かれていたが、現時点では大口荷主とのやり取りまでポータルで簡素化されるには段階には達していない。
 
　その背景としては料金決定のプロセスが揚げられる。デジタルFWDといっても、見積り機能で提示する運賃はアナログな手法で決定している面もある。ほとんどの会社が自社の混載サービスの料金を参考に、定期的に料金の見直しを行っているというのが現状。混載サービスの範疇である航空輸送や海上LCLから提供開始しているところが多いのもそのためだ。各国、各営業店で決定する料金設定や市場の相場動向を吸い上げ、自動的に適正料金を設定する、いわゆる“ダイナミックプライシング”が機能するようになるのはまだ先と見られる。
 
　コロナ禍で大きく乱高下する運賃、スペース不足への対応も困難となっている。各社、料金見直しの頻度を増やすなどして対応しているが、それでも一般に2週間以上を要するため、日々運賃が変動する現在の市況では、大口顧客のボリュームには向かない。最近では中国の防疫強化から同国発着航空貨物の輸送力が大きく低下しているが、それにより同国発着での見積り対応を休止しているところもある。
 
　また提示される運賃は一律なため、大口顧客にとっては通常のやり取りよりも“割高”になってしまう。複数路線で定期的に出荷する企業は、入札などで起用フォワーダーを決定し、契約運賃の範囲でフォワーダーに輸送を委ねる方がコストを削減でき、かつ効率も良い。
 
　デジタルFWDが次の段階に進むには、自社でコントロールするスペースが不足してきた際に料金が上昇するような、旅客やホテルの予約サイトのような機能が必要だろう。また、大口顧客との契約内容に対応するAPIでのデータ連携も求められる。先行してデジタルFWDを提供する企業は、こうした次の段階を見据えながら自社のPFを運営し、将来の事業環境に備えている。
 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 
■郵船ロジスティクス
デジタルFWDサービス、ユーザー数伸長
 
　郵船ロジスティクスのデジタルフォワーディング（FWD）サービス「Yusen Vantage Focus Quote and Book」（https://quote-book.yvf.yusen-logistics.com/）のユーザー登録数が順調に伸びている。オンライン上で見積りからブッキング、保険手配、トラッキングが可能なサービスで、LCL（海上混載）と航空貨物を対象に、香港、シンガポール、ベトナム発輸出と、同3カ国・地域と中国、米国、日本着輸入で5月から提供している。9月頭時点で、ユーザー登録は米国や日本が多く、次いでシンガポールが増えている。全体の85%が新規顧客と言い、担当者は「ターゲット顧客にしっかりとリーチできている」と力を込める。
 
　2019年12月、サプライチェーン（SC）最適化PF「Yusen Vantage」の運用を開始。トラッキングの「Yusen Vantage Focus」とSC管理の「Yusen Vantage Performance」を提供してきた。ビジネスのオンライン化が進む中、トラッキングの「Focus」上に見積もりとブッキングの両機能を追加したデジタルFWDサービス「Yusen Vantage Focus Quote and Book」を5月13日にローンチした。
 
　顧客が貨物の要件を入力すると、タリフに基づいて即時に運賃が提示される。社内の情報を取りまとめ、仕向け地や時期などの要件ごとに、LCLと航空貨物の統一的な運賃タリフを用意している。見積り後、そのまま輸送予約、輸送状況の確認ができる。ブッキングは必要書類のアップロードと、希望する発着地などを入力するだけで完了する。同時に保険の手配も可能。発送後の貨物の輸送状況は、同システムや同社のウェブサイトから確認できる。当初は英語表記とし、主に海外の新規顧客をターゲットとしている。
 
　グーグル広告などのサーチエンジンマーケティング（SEM）を駆使し、SNSでキャンペーンを張って周知を図っている。YouTubeチャンネルへの動画公開、チャットボット対応、カタログ作成などあらゆる媒体を使って拡販中で、チャットでの問い合わせも増えているという。
 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 
■DBシェンカー
デジタルFWDで手軽さ追求
 
　DBシェンカーはオンラインで航空、海上、陸送の各モードでの輸送サービスの見積り取得・予約が可能なサービス「Connect 4.0」を提供している。中小や新興企業の荷主をターゲットとしたデジタルフォワーディング（FWD）サービスで、シンプルな操作手順と対象地域の幅広さが特徴だ。仕出／仕向地とサイズや重量などの貨物情報を入力するだけで、即時に見積りが取得できる。見積りは現地での集荷・配送を含むドア・ツー・ドアの料金も確認できる。
 
　同社は貨物追跡、輸送情報のレポート化、ドキュメント管理など、物流管理をオンライン化／電子化するサービスの開発・提供を進めてきた。各種サービスはオンライン顧客ポータルのeSchenkerで利用でき、ユーザーは1つの窓口で物流管理が可能となっている。Connect 4.0はそうしたオンラインサービスの中でも注力しているもので、顧客の業務効率を向上させるツールとして機能向上を進めている。
 
　デジタルFWDでは海上LCLや航空貨物から提供を始めているところが多いがシェンカーの場合、陸送からスタートしているのが特徴だ。現在、陸送は欧州を中心に約40カ国に対象範囲を広げている。自社のTMS（輸送管理システム）とも連携しており、リアルタイムの貨物追跡も可能となっている。同社はまた世界130以上の国・地域に計2000以上の拠点があり、陸海空の各モードと幅広い仕出／仕向地のペアに対応しているのが強みとなる。海上輸送はLCL、FCLの両サービスに対応可能だ。
 
　日本・韓国のチーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）を兼任するレイモンド・テイ氏はもう一つの強みとして、簡易さを強調する。「“クリック、シップ（輸送）、ダン（完了）”をサービスのコンセプトとしており、最新のITを利用したプラットフォームにより、誰でも簡単に輸送手配・管理ができる。輸送手配の簡易化で、ユーザーの業務時間を大きく短縮できる」と話す。18年のサービス開始からユーザーの意見を取り入れて、インターフェースなどを改良しており、シンプルでユーザーフレンドリーな操作感を実現している。
 
　また、シェンカーでは19年から各スタッフにIP電話を割り当てるなどテレワーク対応を以前から進めており、リモートワーク環境下においても十分なサポート体制を整備しているという。
 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 
■小松空港
迅速・丁寧な貨物取り扱いに定評
 
　小松空港は、1994年にカーゴルックス航空による欧州向け国際航空貨物便が就航し、2011年から同社の北米便が就航。さらに16年に、シルクウェイウエスト航空によるアゼルバイジャン便が就航した。
 
　小松空港の特徴は日本の中央に位置し、全国からの集荷・配送の利便性が高いこと、地方空港（小さな空港）ならではの迅速・丁寧な貨物の取り扱いに定評があることが挙げられる。北陸地域だけではなく、東京圏や中京圏、関西圏からバランスよく集荷されており、丁寧な貨物の取り扱いが必要となる精密機械部品などが全国から集まる。温度変化に敏感な医薬品・食品なども、取り下ろし後、15分程度で冷蔵庫に入るスピーディーな取り扱いが荷主企業からも好評を得ている。
 
　温度管理に関しても大規模空港と比べて非常に環境が良い。貨物専用機のスポットからわずか100メートルの距離に貨物上屋があり、取り降ろし後、すぐに冷蔵倉庫や5台のコンテナ型冷凍・冷蔵庫に収められる。
 
　小松空港では、荷主に対して大規模空港からの切り替えを提案。温度データーロガーを付けて、大規模空港と小松空港で同時に試験輸送を行ったところ、大規模空港で温度逸脱が発生したが、小松空港ではそのようなことは起こらなかった。小さな空港であるがゆえに貴重な貨物に目がよく行き届き、貨物の取り扱いが丁寧かつスピーディーに行われている。通関などの手続きが速い要因の一つにもなっている。
 
　カーゴルックス航空は14年1月に航空会社として初の欧州連合（EU）・GDP認証ホルダーになっているが、05年から医薬品の温度管理輸送に本腰を入れ、実績を積み増してきた。こうしたカーゴルックス航空のクールチェーンを小松空港が支えている。
 
　小松空港の貨物担当者は「小松空港では、現在、新たな貨物専用機のスポットを整備しており、さらなる国際航空貨物の取扱拡大が期待されている。関心のある方は、試験輸送の助成制度もあるので、大規模空港からの切り替えを試してもらいたい」と話す。
 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 
■横須賀港
新規フェリーで人流・物流活性化
 
　横須賀港・新港ふ頭で今夏、北九州港・新門司地区との新規フェリー航路が開設された。横須賀市にとって定期航路の開設は悲願であり、「第二の開国」と捉えている。経済活性化のためには、ヒト・モノの循環が必要となっており、首都圏と九州地方を結ぶ大動脈を循環ツールの一つとして活用していく考えだ。
 
　新たに開設されたフェリー航路はSHKライングループの東京九州フェリーが新造船「はまゆう」と「それいゆ」の2隻で日曜を除く週6便運航する。両港間を約21時間で結ぶ高速性を生かし、急送貨物の輸送需要にも対応可能だ。横須賀発は首都圏発の宅配便といった雑貨を中心に、新門司発は農水産品などの一次産品の輸送を見込む。既に北九州―関東間の冷凍・冷蔵食品の輸送や、九州発関東向けの花き輸送で同フェリーを活用する動きがあり、いずれも物流総合効率化法に基づく計画認定を受けている。今後もドライバー不足の懸念や荷主の環境対応への意識が高まる中、安定かつ環境に優しいフェリーへのモーダルシフトを加速していきたい考えだ。
 
　海外との輸出入貨物の国内輸送でも同フェリーを利用する動きもある。関光汽船は、SHKライングループの国際フェリー・RORO船で下関港まで輸入したコンテナ貨物を関東向けに輸送する際に東京九州フェリーを活用する。また、九州方面への帰り便で同じコンテナを国内貨物に転用するコンテナラウンドユースを行うことでコスト競争力の強化も図る。
 
　人流の面でも、フェリー就航を契機に、横須賀市内の観光資源を上手く活用して横須賀市に人が留まるような仕組みづくりを検討していく。アフターコロナを見据え、港を核とした賑わい活性化につなげていく考えだ。
 
　新港ふ頭のみならず、横須賀港では久里浜地区への定期航路の誘致や利用促進も図る。久里浜港では今後、SOLAS施設の整備も検討しており、完成すれば外航船の荷役も可能となる。
 
　横須賀港は東京湾の入り口に位置するため、浦賀水道航路の速度制限による影響が少ない。また、横浜横須賀道路から混雑する都心を通らずに東名・新東名高速道路にアクセスできるほか、数年後には圏央道の整備によりアクセスもさらに向上する。今後もこうした利便性を強みに、港湾の活性化を進めていく方針だ。
 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 
■クレディセゾン
雇用契約書電子化サービス開始
 
　新型コロナウイルスの感染拡大は、物流業界のデジタル化を促進する1つの契機となった。感染防止を目的に全産業でテレワークや業務の機械化・自動化が一挙に進み、顧客や社会の要請から、物流企業も業務のデジタル化に取り組んでいる。一方、物流の業務は上流から下流まで多数の企業が関与しており、デジタル化への投資資金や人材に余力のない中小企業が下支えしている面がある。さらに、紙の書類が必要な場面も多く、デジタル化推進の妨げとなっている。
 
　「セゾンカード」を展開するクレディセゾンは、企業の人材確保とそれに関わる管理業務自動化に有用なサービスを提供し、企業のデジタル化に貢献している。具体的には、物流や人材派遣など短期契約や非正規社員の雇用の多い業界にニーズのある給与受取サービス「Advanced pay SAISON（アドバンストペイ セゾン）」など、企業のスタッフ確保をサポートするサービスを提供してきた。給与受取サービスとは、日払い・週払いのように従業員が既に働いた分の給与を本来の支給日よりも前に受け取れる福利厚生サービスで、物流業界でもドライバー不足対策として導入する企業が増えている。
 
　同社は2019年4月の労働基準法の改正により、労働条件通知書の電磁的方法での交付が可能となったことを受け、昨年11月、給与受取サービスのオプション機能として「雇用契約書電子化サービス」の提供を開始した。同サービスはこれまで企業が「書類と押印」で締結・更新していた雇用契約を「ウェブ上での同意と契約書の電子データ（PDF）の送信」にて行うことを可能とし、雇用契約の管理業務を効率化させるというものだ。
 
　雇用契約書を従業員に一括でメール送信し、従業員がスマートフォンなどで同意手続きをすることで、書類を使わずに契約締結が可能。契約書の保管はウェブ上のため、ペーパーレス化・紛失リスク削減にも活用できる。書類での運用だと、契約書の送付・返送の手間がかかるため1～2週間程度を要するが、その時間が大きく短縮できる。実際、同サービスを利用して契約を行っている事例では、電子メール送信後、翌日には7割の従業員が同意を完了しているという。従業員の契約までのリードタイムを短縮できれば、ピークシーズンで急遽スタッフ確保が必要になった場合など、業務の立ち上げをスピーディに行える。加えて、印刷費や郵送費が不要となるため、コストの見直しが可能だ。
 
　従業員側の利便性もあり、スマートフォンで契約作業を行えることで、郵便物の開封や押印、ポストへの投函が省略できるほか、過去の契約情報の確認なども簡単に行える。
 
　他社の電子契約サービスとは「1対多を想定した機能を実装している点」で差別化しているという。また、企業の採用・雇用契約担当者の負荷が大きい作業を可能な限り省⼒化し、多くの対象者をまとめて作業、進捗・期日管理できるようにサービスを構築したという。具体的にはシステムから未同意の従業員への自動催促をするほか、契約更新時期が迫った従業員を自動抽出して企業担当者へアラートするなど、管理業務をサポートし大きく業務を効率化させる。また作業を行うダッシュボードも一目で契約状況が分かるようにユーザビリティに配慮した設計としている。クレディセゾンの担当者は「物流業界の企業からも問合せをいただいている。人事や雇用管理などのバックオフィスの面で、物流業界の業務効率化やデジタル化をサポートしていきたい」と話している。同サービスの利用料は1締結完了ごとに220円(税込)の従量課金制と月額利用料となっている。差し戻しなどで複数回メールを送っても課金はなく、リーズナブルな価格に設定した。給与受取サービスを導入している企業は月額利用料が無料となる。
  • 会社要覧24年度版 発売