2. ニュース

寄稿

2025年4月16日

【コンサルティングNOW（124）】一般社団法人国際物流総合研究所 主席研究員 企画本部長・砂川玄任　「運送業のデジタル化が絶対的に必要な理由」

■2030に向けて国交省の中長期計画の概要 　1990年の物流2法の改正により、運送事業数は4万2000社から、現在は6万3000社まで事業者数が増え続け、事故が多発したうえ…続き

2024年12月23日

【コンサルティングNOW（123）】一般社団法人国際物流総合研究所 主席研究員／合同会社Kein物流改善研究所 代表社員・仙石惠一　物流現場監督者育成施策～強い物流は物流現場の監督者で決まる!～

■物流監督者の役割を認識しよう 　会社としての物流力、特に物流現場力を向上させるためには物流現場の監督者の能力が極めて重要になってくる。監督者がしっかりしていなければ部下の現…続き

2024年8月29日

【コンサルティングNOW（122）】中小企業運送事業者は要注意！今年10月からの社会保険適用拡大について　国際物流総合研究所 主任研究員／労務研究所NOZAKI代表・野崎律博

【1】はじめに 　今年10月より社会保険の適用拡大が行われる。具体的には従業員数50人超の会社について、一定の要件を満たした短時間労働者も社会保険に加入することになる。この社…続き

2024年4月24日

【コンサルティングNOW（121）】一般社団法人国際物流総合研究所 主席研究員 企画本部長・砂川玄任　CLO設置義務で物流は劇的に変わる！

■CLO設置義務化に伴う物流業界の大変革 　「物流革新に向けた政策パッケージ」の実現に向けた政策が次々と出され、省庁を超えた協力体制で改革が進んでいる。これは政府が如何に本気…続き

2023年12月21日

【コンサルティングNOW（120）】物流革新緊急パッケージ対策～荷主企業が取り組むべきこと～

一般社団法人国際物流総合研究所主席研究員/ 合同会社Kein物流改善研究所代表社員・仙石惠一 ■我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 　新聞報道でもご存じの通り、2…続き

2023年8月14日

【コンサルティングNOW（119）】運送ドライバー従業員の2024年4月からの36協定と運用について　国際物流総合研究所 主任研究員／労務研究所NOZAKI代表野崎律博

1. 2024年4月からの改正労基法施行について 　2024年4月1日から運送業のドライバーについて、年間の法定時間外労働の上限として960時間が適用されることは、既にご存じ…続き

2023年4月28日

【コンサルティングナウ118】 「働き方改革」のチャンスを生かせ 一般社団法人国際物流総合研究所 主席研究員 企画本部長砂川玄任

物流における働き方改革の本質とは？ 　働き方改革は誰のためにやるのか？ 2030年問題を見据えた労働力をどのように確保していくかの問題と、成果一辺倒の考え方から、従業員の幸せ…続き

2022年12月20日

【コンサルティングNOW（117）】国際物流総合研究所主席研究員／Kein物流改善研究所代表・仙石惠一　学生から見た物流と今後の物流の魅力向上

■物流担当者としてできる在庫コントロール 　図をご覧いただきたい。これは筆者が「物流管理」を教える大学でのディスカッションテーマだ。これをグループで15分間論議して解決策を作…続き

2022年8月17日

【コンサルティングNOW（116）】 2024年問題とは何か？　運送業に求められる対策について 国際物流総合研究所主任研究員／労務研究所NOZAKI代表野崎律博

運輸業の2024年とは何か 　2020年働き方改革関連法の改正により、全産業に時間外労働の上限規制が課せられることとなったが、例外として運輸ドライバー職等は上限規制の適用が免…続き

2022年4月19日

【コンサルティングNOW（115）】一般社団法人国際物流総合研究所 主席研究員 企画本部長・砂川玄任　いまこそトラック輸送の燃料サーチャージ制を考える

　ロシアによるウクライナ侵攻が現実のものとなり、近年にない地上戦が繰り広げられ、自由主義国家の大半がロシアへの経済制裁を実施している。しかし、世界の経済はSCMでつながっており、ブ…続き

2021年12月20日

【コンサルティングNOW（114）】国際物流総合研究所シニア・フェロー／J-SCIコンサルティング代表・安藤康行　物流業界の労働力不足への対応（モノづくりの視点で）

　今、周囲を見渡してみると、確かに一時ほどの「コロナ」による悪影響は国内では収束してきているものの、依然として潜在的な脅威は去っていない。ただ相変わらず、労働力不足が叫ばれており、…続き

2021年6月18日

【寄稿】 日本海事センター・福山秀夫　一帯一路と日中韓ロジスティクスの展望＜下＞

＜８＞西部陸海新通道とアセアン   　西部陸海新通道とは、渝桂新南向通道とも呼ばれ、重慶と欽州港を両端のハブとする、アセアンとの物流を推進することを主目的とするルートの…続き

2021年6月17日

【寄稿】 日本海事センター・福山秀夫　一帯一路と日中韓ロジスティクスの展望＜上＞

＜１＞はじめに   　昨年11月ＲＣＥＰについて参加15カ国の署名式が行われたが、ＲＣＥＰ下でのアセアンとの貿易の拡大による中国の西部大開発の新たな戦略の展開である西部…続き

2019年11月28日

【寄稿】「中国におけるアフリカ豚コレラと豚肉輸入」　日本海事センター企画研究部 主任研究員 松田琢磨氏／専門調査員 後藤洋政氏

■はじめに 　日本において2018年9月、26年ぶりに豚・イノシシの病気である豚コレラに感染した豚が確認された。現在も感染地域は拡大しており、13年ぶりとなるワクチンの接種が…続き

2018年8月30日

【寄稿】新々貿易理論から考える　日本海事センター専門調査員　渡邊壽大／主任研究員　松田琢磨

〈港湾管理者のマーケティングとポートセールス〉 　著者の一人は、前回「韓国海運事業者の再編とわが国地方港湾への影響」（本紙6月8日付）を寄稿し、韓国海運事業者の再編が進むなか…続き

2011年3月18日

【2010アジア―北米間コンテナトレード】（22）　政治的景気循環と北米航路荷動き　日本海事センター非常勤研究員　松田琢磨

　12月（17日掲載）以降、筆者のリポートでは、３回にわたって、経済指標を使った月次レベルでの予測を述べてきた。これらの予測の前提となっているのは、往復航ともに荷動きは景気変動の影…続き

2011年3月16日

【コンサルティングＮＯＷ】（６）　国際物流総合研究所客員研究員　小野寺勝久　

クラウドシステム化に向けた各社共通プラットフォーム構築の提言