【コンサルティングNOW（124）】
一般社団法人国際物流総合研究所 主席研究員 企画本部長・砂川玄任
「運送業のデジタル化が絶対的に必要な理由」

■2030に向けて国交省の中長期計画の概要 　1990年の物流2法の改正により、運送事業数は4万2000社から、現在は6万3000社まで事業者数が増え続け、事故が多発したうえに過当競争となり、運送業界が魅力ある業界とはかけ離れた状況になってしまった。結果として、若年層の運送業界離れが加速し、2024年問題へと発展している。このままでは2030年には、34%の荷物が運べなくなるという緊急事態と...