日本倉庫協会
24年問題対応で国交省に要望書

　日本倉庫協会は1日、2024年問題を迎えるにあたっての倉庫業界の要望書を国土交通省に提出したと発表した。トラックドライバーの荷待ち時間短縮などの負担軽減に協力する一方で、そのしわ寄せが倉庫業界の負担とならないよう必要な措置を取ることなどを要望した。 　3月29日に同協会の久保高伸会長（三井倉庫代表取締役社長）らが国交省を訪れ、鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長に要望書を手渡した。24年問題...