2017年7月25日
琉球海運福岡支店は、今年度に実施する運航船の大型化に備えて、博多―沖縄航路の集荷営業を強化していく方針だ。同社は今年8月と11月に新造船「しゅれい2」「にらいかない2」が就航する…続き
2017年7月25日
新潟国際貿易ターミナル(N―WTT)が2014年4月に指定管理会社から港湾運営会社に移行、民営化して3年余りが経過した。同社が独自に設けているインセンティブ制度では今年、輸入荷主…続き
2017年7月25日
東京都は26日、特定外来生物「ヒアリ」の防除に向けて「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を設置する。メンバーは東京都から港湾局、環境局、福祉保健局、建設局のほか、港区、江東区、品…続き
2017年7月25日
APLは7月1日付で藤田泰宏・日本代表が退任し、新しい日本代表に内田秀樹・SIM(シンガポール、インドネシア、マレーシア)営業代表が就任した。内田氏は6月にも藤田氏に代わり北東ア…続き
2017年7月25日
日本郵船は24日、認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンと協働で立ち上げた「紀州みなべのアカウミガメ調査」プログラムが7月に実施されたと発表した。郵船グループの社員13人…続き
2017年7月25日
上海航運交易所が21日発表したSCFIによると、上海発の海上コンテナ運賃は主要航路である欧州・地中海および北米西岸・東岸向けで3週連続の下落となった。南米向けは大幅な下落となった…続き
2017年7月25日
(8月1日) ▽政策企画局戦略広報担当部長<報道担当部長兼務>(担当部長<東京臨海ホールディングス派遣>)古川吉隆 ▽財務局主計部長(港湾経営部長)松川桂子 ▽調整担当部長…続き
2017年7月24日
日本通運新潟支店は2015年10月に国際輸送に特化したグローバルロジスティクス課を新設し、新潟港を利用して輸出入を行う荷主に対し、4人体制で日通の強みを生かした営業活動を行ってい…続き
2017年7月24日
上海―大阪間でフェリー「蘇州号」を運航している上海フェリー(大阪市)が今年創立25周年を迎え、20日に関係者を招き、大阪湾を周遊する記念クルーズを行った。丸山英行社長は「無事故、…続き
2017年7月24日
近畿運輸局と大阪海上保安監部は20日、大阪市内で今年度海事関係功労者表彰式典を開催した。 冒頭、安倍晋三首相からのメッセージが披露された後、近畿運輸局の坂野公治局長が「海運、…続き
2017年7月24日
名古屋港の4月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比2.5%増の21万2300TEUだった。6カ月連続の増加となった。輸出は0.3%増の11万2419TEU、輸入が5.0%増の9万98…続き
2017年7月24日
ロングビーチ(LB)港湾局は20日、財務・管理担当のマネージングダイレクター(MD)に、サム・ジュンブラット(Sam Joumblat)氏を任命したと発表した。8月7日付で就任す…続き
2017年7月24日
ロングビーチ(LB)港湾局は19日、ロングビーチ港湾委員2人の交代を発表した。ダグ・ドラムモンド氏が早期退任し、残る任期4年は前市議会議員のフランク・コロンナ氏が務める。加えて、…続き
2017年7月24日
日本内航海運組合総連合会の集計によると、2017年上半期(1~6月)の内航船の累計海外売船報告数は前年同期比9隻増の31隻だった。うち一般貨物船は21隻(前年同期は17隻)、油送…続き
2017年7月24日
日本内航海運組合総連合会は、2017年5月期の船舶建造募集で受け付けた23隻のうち、取り下げがあった油送船1隻を除く全22隻(3万9776総トン、7万985建造トン)を認定した。…続き
2017年7月24日
商船三井は20日、日本船舶海洋工学会が主催する「ふね遺産認定」の選考で、同社所有の「金華山丸」のブリッジ設置機関制御コンソールが第1回「ふね遺産」に認定されたと発表した。世界初の…続き
2017年7月21日
日本郵船グループのターミナル事業会社、日本コンテナ・ターミナル(NCT)は今年、創立50周年を迎えた。2013年度から始まった5カ年の中期経営計画「Beyond50」の最終年度に…続き
2017年7月21日
国土交通省関東運輸局が19日発表した、管内港湾における2016年度(16年4月~17年3月)の港湾運送事業者による船舶積み降ろし実績は、前年度比0.4%増の4億258万トンとなっ…続き
2017年7月21日
石狩湾新港管理組合は18日、石狩湾新港における興亜海運(日本総代理店=三栄海運)の外貿定期コンテナ航路が開設20周年となったことを記念して、セレモニーを開催した。管理組合のほか、…続き
2017年7月21日
京都府港湾局は19日、舞鶴市内で特定外来生物「ヒアリ」対策として、京都舞鶴港の港湾関係者に講習会を開催した。港運会社や警備会社、関係行政機関などから約30人が参加した。 京都…続き