2017年7月5日
日本郵船はこのほど、社会的責任投資(SRI)の代表的な指標である英国FTSEグループの「FTSE4Good Index」に15年連続で選定されたと発表した。 「FTSE4Go…続き
2017年7月5日
日本長距離フェリー協会によると、今年5月の国内長距離フェリーを活用したトラック輸送台数は前年同月比3%増の9万9481台となった。阪神-北海道間を除き、全航路で前年実績を上回った…続き
2017年7月5日
大阪フェリー協会(会長=阿部哲夫・名門大洋フェリー会長)はこのほど、大阪市内で通常総会を開催し、昨年度事業報告など承認した。同協会は事業報告について、今後対応が求められるものとし…続き
2017年7月5日
広島港振興協会およびひろしま港湾管理センターは今月21日、広島市で「危険物国際海上運送規則セミナー<基礎編>」を開催する。日本海事検定協会と広島市消防局からそれぞれ講師を招き、危…続き
2017年7月5日
IADA(アジア域内協議協定)は今年8月のYAS(円高損失補填料金)およびFAF(燃料割増料率)を公表した。FAFは7月から値下げとなる。 YASはFCL貨物が20フィートコ…続き
2017年7月5日
日本-フィリピン運賃同盟(JPFC)は8月のYAS(円高損失補填料金)およびFAF(燃料割増料率)を公表した。FAFは7月から値下げとなる。 YASはFCL貨物が20フィート…続き
2017年7月5日
日本-フィリピン運賃同盟(JPFC)は、マニラに寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを8月1日から値下げする。課徴額はRT(レベニュートン)当たり0.5ドルで、6月の1.0…続き
2017年7月5日
アジア-中東航路の協議協定「IRA」は7月1日付で予定していた運賃修復を1週間延期し、8日付で実施する。修復額は変わらず、アジア発イランおよびイラク向けはTEU当たり250ドル、…続き
2017年7月5日
日本石油輸送(森田公生社長、以下JOT)は、ベン・ライン・グループを代理店として日本を含むアジアでのタンクコンテナ事業を拡大している。現在のコンテナ運用数は1350本だが、このほ…続き
2017年7月4日
日本郵船、商船三井および川崎汽船の3社は3日、定期コンテナ船事業統合会社の設立前に取得が必要な全ての国・地域における競争法上の承認取得が完了したと発表した。現在、持ち株会社および…続き
2017年7月4日
韓国船社長錦商船(日本総代理店=シノコー成本)は7月中旬から、日本海側各港と韓国を結ぶ3航路の改編を実施する。シノコー成本が6月30日発表した。改編を行うのは天敬海運と共同運航し…続き
2017年7月4日
阪神国際港湾会社の取締役副社長に小野憲司氏が1日付で就任した。3日発表した。経営体制強化を図るためとしている。小野氏は国土交通省近畿地方整備局副局長、京都大学防災研究所特定教授な…続き
2017年7月4日
交通政策審議会は3日、第68回港湾分科会を開催した。2030年に向けた港湾の中長期政策の中間取りまとめ素案を審議したほか、今後の進め方などについて審議した。素案では、30年に向け…続き
2017年7月4日
名古屋港管理組合と名古屋港埠頭会社は1日、鍋田ふ頭コンテナターミナル(CT)で特定外来生物「ヒアリ」が確認されたことを受け、同CTで緊急調査を実施したと発表した。 ヒアリは6…続き
2017年7月4日
上海航運交易所が6月30日発表したSCFIによると、上海発の海上コンテナ運賃は北米西岸・東岸向けを中心に複数航路で大きく上昇した。南米向けはさらに上昇し、本紙が集計している201…続き
2017年7月4日
英国の化学品物流大手サトンズは現在、タンクコンテナ事業の規模拡大を図っている。最近まで新規投資を抑制していたが、需要増などを背景に再びタンクコンテナの増強に乗り出した。現在の運用…続き
2017年7月4日
<新役員体制> (6月29日) ▽代表取締役会長 久保昌三 ▽代表取締役社長<最高執行責任者>深井義博 ▽代表取締役専務・専務執行役員<九州支社長、飼料・穀物事業本部長…続き
2017年7月4日
<新役員体制> (6月30日) ▽代表取締役社長 櫻井文男 ▽常務取締役 岸村英憲 ▽取締役 伊東慎介 ▽同 藤木幸太 ▽同 東郷修平 ▽同 枡田建二郎 ▽監査…続き
2017年7月4日
<新役員体制> (7月3日) ▽代表取締役会長 犬伏泰夫 ▽代表取締役社長 川端芳文 ▽取締役副社長 小野憲司 ▽同 徳平隆之 ▽同 中村光男 ▽社外取締役 藪内…続き
2017年7月3日
国土交通省港湾局は6月30日、2016年の日本港湾におけるコンテナ取扱量を発表した。外内貿合計では前年比2.4%増の2168万TEUとなり、2年ぶりに前年実績を上回った。内訳は、…続き