2. ニュース

海運

2017年2月1日

【人事】川崎汽船

【4月1日以降の執行役員の担当、委嘱業務】 ▽社長執行役員　村上英三＝CEO（チーフエグゼクティブオフィサー） ▽専務執行役員　鈴木俊幸＝コンテナ船・自動車船・港湾事業・物流・…続き

2017年1月31日

商船三井　フィリピン国内物流に商機　物流効率化へ展開模索

　商船三井は昨年半ばから、フィリピン発日本向け貨物の取扱量を大きく伸ばしている。フィリピン発着で主力となる「CBE」サービスは、マニラ－東京間で業界最速のサービス。3年前のマニラ港…続き

2017年1月31日

OOCL1～12月期　売上高10％減の47億ドル　輸送量は太平洋航路中心に増

　OOILの発表によると、子会社OOCLの2016年12月期通期の売上高は前期比9.9％減の47億115万ドルと2ケタ近い減収となった。ただ、コンテナ輸送量は9.1％増の608万6…続き

2017年1月31日

那覇港　物流センターの事業運営者公募　2月に説明会

　那覇港管理組合は30日、同港背後で整備中の那覇港総合物流センターの運営事業者の公募方針を発表した。那覇港では、入超による片荷輸送などを背景に物流コストが高止まりしている。那覇港管…続き

2017年1月31日

神戸港　参加者を募集　QEの船内見学会など

　今年迎えた神戸開港150年を記念して、初の神戸発着クルーズを行う客船「クイーン・エリザベス」（QE、9万901総トン）の市民船内見学会が開催される。神戸市客船誘致協議会はその参加…続き

2017年1月31日

中国・コンテナ運賃市況　主要港向けなどで下落続く

　上海航運交易所が26日発表したSCFIによると、欧州、地中海向けを中心に、多くの航路で下落が続いている。比較的好調を維持していた北米西岸・東岸向けについてもわずかに下落。唯一、南…続き

2017年1月31日

四海茫々（223） 大仕事

　三井船舶の相浦紀一郎氏は1958（昭和33）年、営業部遠洋課に異動した。当時の営業部長は熊野修一氏。 　三井船舶は51（昭和26）年7月、ニューヨーク航路の配船再開を果たした。…続き

2017年1月31日

【取材メモ】外航船舶代理店業協会会長・飯垣隆三氏

　外航船舶代理店業協会（JAFSA）の賀詞交歓会で「トランプ新大統領にあやかって、今日はブルーの背広に赤いネクタイです。ただ、言いたいことだけ言ってみたいですがそうはいきませんね」…続き

2017年1月30日

日韓航路　韓国船社間で連携の動き加速　荷動き安定も運賃低迷続く

　今年は韓国船社による航路の共同運航や連携、協力を模索する動きが加速しそうだ。韓国―東南アジア航路では既に昨年から現代商船、高麗海運、興亜海運および長錦商船の4社によるミニアライア…続き

2017年1月30日

全国港湾　中央委を開催

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は25～26日、愛知県豊橋市で第9回中央委員会を開催した。2017年春闘方針について討議を行った。糸谷欽一郎中央執行委員長は「行動に取り組まなけ…続き

2017年1月30日

神戸港16年貿易額　輸出入とも4年ぶり減

　神戸税関がまとめた神戸港貿易概況（速報）によると、2016年の神戸港の輸出入総額は前年比9.2％減の8兆80億円と4年ぶりに前年を下回った。輸出額は7.9％減の5兆1097億円、…続き

2017年1月30日

ジョージア州港湾局　サバンナ港12月、12％増の29万TEU

　ジョージア州港湾局（GPA）は23日、サバンナ港における昨年12月のコンテナ取扱量が前年同月比12.3％増となる29万2172TEUだったと発表した。これにより、2016年のコン…続き

2017年1月30日

内航オペ輸送実績　11月、貨物船輸送量7％増

　日本内航海運組合総連合会がまとめた主要内航元請オペレーター（60社）の2016年11月の輸送実績は、リキッド貨物を除いた貨物船（38社）の輸送量が前年同月比7％増、前月比では3％…続き

2017年1月30日

日本郵船 富山―釜山改編 開始日を変更

　日本郵船は富山と釜山を結ぶ「HBS」サービスで、今月から予定していたローテーションの改編を2月16日の釜山寄港船からに変更する。 　「HBS」は南星海運からスペースを借り受けて…続き

2017年1月30日

横浜港の10月　1％減の22万TEU

　横浜港の昨年10月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比0.5％減の21万5764TEUだった。9月は増加したが、10月は再びマイナスに転じた。輸出が2.9％減の11万4904TEU、…続き

2017年1月30日

12月の長距離フェリー輸送　トラック輸送8％増

　日本長距離フェリー協会によると、12月の国内長距離フェリーのトラック輸送台数は前年同月比8％増の10万7375台となった。航路別には、北関東―北海道間が37％増の1万3373台、…続き

2017年1月30日

近畿運輸局　船員の最低賃金を引き上げ

　近畿運輸局は27日、兵庫県を除く同局の管轄区域の船員の最低賃金を改正すると発表した。2月26日から近畿の内航鋼船・木船運航業、海上旅客運送業、漁業1業種の最低賃金を1000～15…続き

2017年1月30日

日本海運経済学会　不定期船市場、来月に報告会

　日本海運経済学会は来月22日、都内で関東部会を開催する。「不定期船市場の研究動向」をテーマに、日本郵船調査グループの林光一郎氏が「実務家から見た最近の不定期船市場変動の特徴と研究…続き

2017年1月30日

アジアパシフィックマリン　事務所を移転

　北部九州を本拠に内航セメント輸送や船舶管理事業を手掛けるアジアパシフィックマリン（牛山啓二社長）は事務所を移転し、2月27日から新事務所で業務を開始する。また同社の親会社であるジ…続き

2017年1月30日

【ベトナム工業国への道（５）】 陸海空で徐々にインフラ充実　北部港湾のコンテナ取扱量増加続く

　年々増加する海上コンテナ貨物に対応するため、北部ハイフォン周辺では陸・海・空それぞれでインフラ設備が充実しつつある。陸では、ハノイとハイフォンを結ぶ主要道路国道5号線の混雑緩和と…続き