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2025年5月19日
セイノーロジックスは今月から、名古屋受けでインドのニューデリー・パトパルガンジICD（インランドコンテナデポ）向けダイレクトLCL（海上混載）のウィークリーサービスを開始した。「…続き
北米主要11港の3月のコンテナ取扱量は、前年同月比11.5%増の474万TEUとなった。米国の関税引き上げ前の駆け込み需要などもあり、好調に推移した。これにより、1～3月期累計の…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運は組織を大規模に再編し、関東甲信越、中部、関西の「東名阪」を管轄していた3ブロックを統合して3つのビジネスユ…続き
中部国際空港会社の櫻井俊樹代表取締役副社長が14日に都内で会見し、2025年度（26年3月期）で掲げる19万5000トンの国際貨物取扱量の需要目標について「中期経営戦略の目標とし…続き
空港グランドハンドリング協会は4月22日開催の第2期第12回理事会で、正会員として八丈島空港ターミナルビル（受託業務課）、また、賛助会員として、羽田タートルサービスを傘下に置く内…続き
全日本空輸（ANA）は昨年12月24日、国際航空運送協会（IATA）のリチウムイオン電池に関する品質認証プログラム「CEIVリチウムバッテリー」の認証を邦人航空会社として初めて取…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは15日、航空会社との連携による新たなサステナビリティ・プログラムを開始したと発表した。プログラムの一環として、航空会社14社と個別に覚書（MoU）を締…続き
キューネ・アンド・ナーゲルの日本法人は15日、都内で顧客イベントを開催し、海上輸送を中心とした昨今のサプライチェーン（SC）を取り巻く状況や、課題への対応策などを説明した。足元の…続き
福岡倉庫（本社＝福岡市）は14日、門司税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。4月30日付で同税関からAEO通関業者の認定を受けていた。
ドゥルーリーが5月15日に公表したアジア域内コンテナ運賃指数IACIによると、2週間前と比べて7%減の656ドル/FEUとなった。月末までは安定的な範囲で運賃は下落すると予想して…続き
DHLグループは15日、ドイツ・フランクフルト近郊のフロルシュタットに構えるライフサイエンス&ヘルスケア拠点の拡張を発表した。4棟目の物流センターを新設したもので、合計倉庫面積は…続き
米国ロングビーチ港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比15.6%増の86万7493TEUとなった。2022年4月に記録された4月実績の過去最高を5.7%上回った。一方で、米国が4…続き
日本郵便は15日、親会社の日本郵政を引き受け手とする6000億円の増資を行うと発表した。郵便・物流事業などの成長領域に投資する。日本郵政は、今年3月に実施したゆうちょ銀行株の売り…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は16日、グループのNX南アジア・オセアニア（NXSAO）を通じて、バングラデシュで国内ロジスティクスを手掛ける物流企業、…続き
プレミアアライアンス（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート）は6月から、アジア―北米西岸コンテナ航路を再編する。米中間の関税引き下げも…続き
本紙が集計した2025年4月の羽田空港の国際貨物上屋2社の国際貨物総取扱量（郵便除く、速報値ベース）は前年同月比9.5%増の5万9526トンだった。上屋別にみると、東京国際エアカ…続き
ハンブルク港の1～3月のコンテナ取扱量は前年同期比6.3%増の200万TEUだった。四半期ベースで見ると過去3年で最多の取扱量となった。ハンブルク港湾局が15日発表した。 …続き
日本郵便の2025年3月期連結決算は、郵便料金改定や堅調な国際物流事業が増収につながる一方、郵便局窓口や不動産事業の減収および営業費用増加もあり、純損益が42億円の赤字（前期は7…続き
なるべく安価に航空券を入手するためには、少なくとも3カ月前には購入しておく必要がある。例年であれば、5月の今頃は夏休みの海外旅行のチケットを確保しているはずだったのだが、今年は未…続き
中部国際空港会社の2024年度（24年4月～25年3月期）は売上高が前期比32.2%増の528億7000万円。営業利益が約3.7倍の77億7000万円（業績予想比27.4%増）、…続き
