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2025年3月31日
神戸市港湾局は27日、神戸港における環境に配慮した船舶の入港料減免制度を来年度から拡充すると発表した。これにより、神戸港としてカーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた取…続き
ニッスイグループでトラック運送事業などを手掛けるキャリーネットは25、26の両日、プリンス海運が運航する八戸―川崎航路を活用したモーダルシフトのトライアルを実施した。今後、本格運…続き
＜新役員体制＞ （4月1日） ▷代表取締役会長 田村城太郎＝兼商船三井専務執行役員 ▷代表取締役副会長 久保敬二＝兼川崎汽船専務執行役員 ▷同 伴野…続き
税関は25日、日タイ経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（CO、＜第一種特定原産地証明書＞）のデータ交換について、日本での輸入は31日から6月1日までパイロット運用を行い、…続き
医薬品卸の東邦ホールディングス（HD）は27日、ジェネリック医薬品の販売や注射剤の製造受託などを展開する子会社の共創未来ファーマが、羽田国際空港近くの都内に医薬品の2次包装施設「…続き
（3月31日） ▷退職（港湾局長）松川桂子 ▷同（港湾局臨海副都心まちづくり推進担当部長）大野克明 ▷同（同局離島港湾部長）福永太平 ▷同（同局総…続き
（4月1日） ▷取締役室部長（取締役室部長補佐）神清夏 （4月7日） ▷ロジスティードインターナショナルカンパニー・International Head …続き
宇徳は26日、NICHIUN HOLDINGS（以下、NICHIUN HD）と資本業務提携を行うと発表した。4月1日付でNICHIUN HDの持株会社であるNICHIUN UTO…続き
日本船主協会の明珍幸一会長は26日の定例記者会見で、米国通商代表部（USTR）による中国船社や中国建造船舶に対する入港税課徴案について、「米国の造船能力の引き上げ、造船業界再興の…続き
（3月31日） ▷退職（企画調整室長）桑山幹根 ▷同（企画調整室理事＜総合調整担当＞）宮田亮 ▷同（退職派遣＜名古屋港埠頭派遣＞）小出真二 …続き
日本海事センターが25日に発表したコンテナ荷動き統計によると、日本―欧州間の昨年11月の輸出入コンテナ輸送量は、前年同月比4.2%減の8万6124TEUとなった。6カ月連続のマイ…続き
近鉄グループホールディングス（GHD）は27日、都内で記者会見を開き、新たに策定した中期経営計画と長期ビジョンについて、若井敬代表取締役社長と上田尚義取締役常務執行役員が概要や狙…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は24日、グループの中国現地法人、NX汽車物流（中国）が同国・広州で植樹活動を実施したと発表した。9日に行われた広州市黄埔…続き
外国人労働者の在留資格「特定技能」1号のうち、航空分野（空港グランドハンドリング、航空機整備）での在留者数は、2024年12月末時点（速報値）で1382人だった。23年12月末時…続き
セイノー情報サービスは27日にセミナーを開催し、物流業界向けAIエージェント「ロジスティクス・エージェント」の開発を開始したと発表した。AIエージェントは複数のAIモデルを統合し…続き
2025年3月28日
日本航空は25日、4月5日から開始するカリッタ航空のスペース販売について、予約便名を「JL6747」に変更すると発表した。従来は「K4 551」としていたが訂正した。書類および税…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）の渡邉尚昭日本地区貨物本部本部長は2025年の市況について「まだ供給をやや上回る需要がある。焦点産業のニーズも大きくは変わらないだろう」と、底堅…続き
ANA Cargoは、30日から成田空港から羽田向けのトラック便で、NH8059便（成田発午後4時）とNH8029便（同午後6時）の2便を新たに設定する。26日発表した。羽田向け…続き
米国でインテグレーターが主要ハブを置く3空港（メンフィス空港＝MEM、ルイビル国際空港＝SDF、シンシナティ・ノーザンケンタッキー空港＝CVG）の2025年1月の貨物取扱量合計は…続き
千葉県トラック協会は27日の理事会で、「成田空港における航空貨物対策協議会」の設置を承認した。 ドライバーの労働環境改善に向けて、成田国際空港会社（NAA）をはじめとする…続き
