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2022年7月29日
セイノーロジックスは27日、「アメリカ向け混載輸送サービス―西海岸混雑をふまえた『物流BCP（事業継続計画）』を考える―」と題したオンラインセミナーを開催した。米国向け海上輸送の…続き
国内の国際コンテナフィーダー船最大手、井本商運は来年で創業50周年を迎える。これまで積極的な船隊整備を通じて東日本・西日本でシェアを拡大しており、先日は600TEU型「のがみ」が…続き
2022年7月28日
TSラインズは8日、中船黄浦文冲船舶が建造した1900TEU型のコンテナ船「TS Xiamen」の引き渡しを受けた。同日命名式もオンラインで開催された。新造船は現在開設を計画して…続き
日本海事センターが26日発表した統計によると、2022年５月の日本―中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比2.0%増の256万2406トンだった。内訳は日本から中国への輸出が8.4…続き
イーキューワールドワイド（ECU）は横浜の輸出CFSと、苫小牧の輸出入CFSを変更する。新CFSは横浜輸出（青島、大連、天津新港、タイ・ラッカバン向けを除く）が宇徳の本牧A-6C…続き
日本長距離フェリー協会によると、6月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比85%増の14万46人、乗用車が54%増の5万8796台、トラックが5%増の10万5481台…続き
シー・インテリジェンスは20日、アライアンスによって欠便の実施頻度に差が生じているとの分析結果を公表した。2M、オーシャン・アライアンスおよびザ・アライアンスのアジア―欧州航路の…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は22日、講演会「物流現場からのカーボンニュートラルポート（CNP）―物流企業はCNPにどう取り組むべきか？―」を開催した。東京海洋大学の黒川久幸教…続き
国土交通省は11～15日の5日間、ベトナムのホーチミン大学の学生などに「物流集中講義」をオンラインで実施した。佐川グローバルロジスティクスなどと協力し、物流現場の改善やコールドチ…続き
釜山港湾公社によると、釜山港の今年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は、前年同期比2.1%減の1121万1098TEUと減少した。世界的な消費の落ち込みや、中国のゼロコロナ政策に…続き
日本郵便は、ウクライナの郵便セクター復旧支援に向け、今月中に万国郵便連合（UPU）緊急連帯基金へ10万フラン（約1400万円）を拠出する。27日発表した。UPUからの要請に基づき…続き
日本海事センターが26日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2022年5月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比2.5%減の4…続き
DSVの2022年4～6月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比65.9%増の627億デンマーククローネ（DKK、1兆1722億円、1DKK＝約18.7円）、粗利が68.9%…続き
UPSの2022年4～6月期連結決算は、売上高は前年同期比5.7%増の247億ドル（3兆3839億円、1ドル＝137円換算）、営業利益は8.5%増の35億3500万ドル（4842…続き
PSAはこのほど、シンガポール港のパシールパンジャン・ターミナルに初の蓄電システム（ESS、Energy Storage System）を設置すると発表した。2022年第3四半期…続き
四日市港管理組合は、四日市港カーボンニュートラルポート（CNP）協議会を創設し、8月3日に初会合を開催する。同港におけるCNP形成計画の策定に向けて検討を進めていく。 四…続き
ヤマト運輸が2024年4月から日本国内で運航するフレイター向けの機材が国土交通省に予約登録された。機材を購入してヤマト運輸にヘッドリースする芙蓉総合リースが申請し、6月9日付でA…続き
東京都は26日、東京港・大井ふ頭で特定外来生物ヒアリ約500個体を確認したと発表した。環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査で見つかったもの。これにより、全国におけるヒアリ…続き
自動運転技術開発のZMPは22日、最大可搬重量5トンの無人けん引車「CarriRo Tractor 5T」を販売すると発表した。自動運転EVけん引車両「CarriRo Tract…続き
近鉄エクスプレスの東南アジア・オセアニア本部は中長期的視点で体制整備を進める。激しい市場変動に組織的に対応するため、レジリエント・マネジメントの徹底に向け、人材育成などを進めてい…続き
