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2025年2月4日
大阪市と阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会は1月22日、インド・ムンバイで大阪港セミナーを開催した。国土交通省、日本貿易振興機構（ジェトロ）ムンバイ事務所、インド日…続き
＜役員人事＞ （4月1日） ▷退任 取締役会長執行役員尾本直俊 ※退任後、特別顧問に就任予定 ▷退任 執行役員青木剛志 ※退任後、宇徳監査役に就任予定 …続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2025年1月20日～26日（第4週）の世界の航空貨物量は前週比1%増。第2週の世界平均運賃（スポット運賃と契約運賃の平均価格。貨物…続き
空港施設の2024年4～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比27.4%増の36億9400万円だった。空港内不動産事業および空港内インフラ事業が堅調に推移した。 売上高…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が2月3日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が1…続き
ドゥルーリーが1月30日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比2%減の3364ドル/FEUとなった。 …続き
全日本空輸（ANA）は1月31日、羽田―ストックホルム・アーランダ国際空港（ARN）を開設した。日本―スウェーデンで唯一の直行路線となった。貨物搭載量は輸出入とも約6トン。貨物は…続き
プロスポーツ選手のプライベートにおける不祥事がしばしば話題になる。「プロだから試合で結果を残すことが第一であり、プライベートは関係ないのではないか」と、そんな意見もある中で、ある…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）は3日、国内外の輸送の二酸化炭素（CO2）排出量簡易算定ツール「MS CO2 Navigator」の関連技術で特許を取得したと発表した。特許登録日…続き
日本長距離フェリー協会の集計による2024年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比9%増の260万7716人、乗用車が4%増の86万8081台、トラックが6%増の135万3…続き
ドゥルーリーが1月31日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標（IACI）は、FEU当たり726ドルとなり、2週間前と比べて12%下落した。 航路別のIACIを見ると、上…続き
（1月1日） ▷MOL LOGISTICS HOLDING（EUROPE）B.V.（MOL LOGISTICS＜NETHERLANDS＞B.V.）齋藤洋幸 （2月1日）…続き
コンテナ船社のアライアンス体制の再編が今月から始まった。MSCとマースクによる2Mは、1月末で解消。今月からMSCは主に単独運航で東西基幹航路を展開し、マースクはハパックロイドと…続き
国土交通省は船員不足の解消に向け、快適な海上労働環境を形成するための措置を講ずるよう船舶所有者に促す仕組みを導入する。28日の交通政策審議会海事分科会で、国交相から諮問された船員…続き
航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた2024年年間の日本発航空輸出混載実績は3年ぶりに増加に転じた。ただ、回復は道半ば。コロナ前の水準とは乖離しており、00年以降の最低だった2…続き
東京都港湾審議会は3日、都内で第102回会合を開催した。事務局が東京港のコンテナふ頭の経営戦略案などについて報告した。その中で、東京都は来年度から大井ふ頭の一部ターミナルで「CO…続き
港湾・海岸分野で総合コンサルティングサービスを展開する日本港湾コンサルタントは、日本の港湾のデジタル化を支援していく。韓国の海運・港湾物流IT会社サイバーロジテックと連携し、海外…続き
インドの2024年12月の空港貨物取扱量（国際、国内合計）は前年同月比8.0%増の31万145トンだった。そのうち国際は10.5%増の19万889トン。主な空港をみると、デリーが…続き
ANAホールディングス（ANAHD）が3日発表した2024年4～12月期連結決算によると、国際線貨物収入は前年同期比20.3%増の1432億円だった。引き続き、アジア・中国発北米…続き
ANA Cargoは温度管理コンテナを使用しない医薬品専用の新商品として2月1日出発分から「PRIO PHARMA－TempAssist」および「PRIO MEDICAL」の提供…続き
