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2022年8月29日
オリックス不動産は26日、京都府京田辺市でマルチテナント型物流施設「京田辺ロジスティクスセンター」を着工したと発表した。地上3階建て・敷地面積約1万2000平方メートル、延べ床面…続き
国土交通省の新田慎二関東運輸局長は26日、横浜市内で就任会見を行った。運輸分野における安全対策の強化や、労働力不足への対応に力を入れていく方針を示した。 新田氏は７月16…続き
日中国際フェリー（大阪市）とコスコ・シッピングが共同出資し、上海―阪神間で国際フェリーを運航する中日国際輪渡（上海市）は26日、新造フェリーの建造契約を中国の招商局工業傘下の金陵…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは26日、オンラインの運賃見積もり・ブッキングサービス「ONE Quote」が、新たにアジア域内サービスの「JVH」で利用可能にな…続き
日本長距離フェリー協会によると、7月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比35%増の18万4755人、乗用車が27%増の6万9286台、トラックが1%増の10万996…続き
福岡市港湾空港局は26日、分譲公募を行っていた博多港のアイランドシティ港湾関連用地に関して、西日本鉄道を代表とするグループに分譲する方針を明らかにした。分譲面積は2万6569平方…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）は24日、航空貨物輸送で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を相殺（カーボンオフセット）する「フライ・グリーナー（Fly Greener）」プロ…続き
物流市場調査やコンサルティングを手掛ける米アームストロング&アソシエイツ（A&A）はこのほど、2021年のグローバルフォワーダー（FWD）ランキングを発表した。20年版のランキン…続き
本紙集計によると、7月の沖縄発国内航空貨物輸送実績は前年同月比11.7%増の6110トンだった。なお日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）の実績ともに那覇発・主要5路線の実績と…続き
国土交通省は25日、2022年冬季スケジュール（10月30日～23年3月25日）においても国際線発着枠使用基準（U/Lルール）に対して適用除外を措置することを決めた。成田や羽田、…続き
主要上場物流企業の2022年4～6月期決算は、21年4～6月期との比較が可能な全社60社のうち、全体の92%に当たる55社が増収となった。一方、営業損益が増益または黒字転換した企…続き
温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供するゼロボード（本社＝東京都港区）は24日、アジアでのサプライチェーン（SC）排出量可視…続き
苫小牧港管理組合と石油資源開発は9月6日、苫小牧港でLNGバンカリングのトライアルを実施する。商船三井が保有し、日本栄船が運航するLNG燃料タグボート「いしん」にトラック・ツー・…続き
フェロー諸島でサーモンの養殖事業を展開するバッカフロスト（Bakkafrost）が7月7日付で設立した貨物航空会社、ファーカーゴ（FarCargo）が、8月半ばに、B757-20…続き
温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供するゼロボード（本社＝東京都港区、渡慶次道隆代表取締役）は24日、物流業界向け「zero…続き
2022年8月26日
横浜市は25日、横浜港カーボンニュートラルポート（CNP）臨海部事業所協議会を創設し、初会合を開催した。事業規模が大きく、CO2排出量の削減や次世代エネルギーの活用といった環境対…続き
MSCは北米西岸・東岸の混雑のため、9月中旬から10月にかけて2Mのアジア発北米向けサービス計8便のスケジュールを後ろ倒し（スライド）すると発表した。西岸および東岸向けで各4便を…続き
国土交通省港湾局は2023年度税制改正で、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得する荷捌き施設に係る課税標準の特例措置の2年間延長を要求する。加えて、資源・エネルギーの海…続き
国土交通省海事局は2023年度予算の概算要求で、新たに小型旅客船等の安全対策で26億9500万円を計上した。海事分野のカーボンニュートラル推進では「ゼロエミッション燃料のバンカリ…続き
国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾会社、大阪港湾局は、新港湾情報システム「CONPAS」を阪神港に導入するため、大阪港夢洲コンテナターミナル（DICT）で2回目の試験運用を2…続き
