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2022年8月26日
本紙集計によると、7月の国内航空貨物輸送量は前年同月比10.5%増の4万8348トンだった。旅客需要回復に伴う供給増もあり、昨年12月以来8カ月連続のプラスとなった。 航…続き
関西の自治体や経済団体などで組織する関西国際空港全体構想促進協議会（会長＝松本正義関西経済連合会会長）は24日、国に「関西国際空港の回復と強化に向けた要望書」を提出した。要望先は…続き
アゼルバイジャンのバクーに拠点を置く貨物航空会社、シルクウェイ・ウエスト航空（AZG）はこのほど、ウェブサイトの機能を刷新した。最新のトラッキング機能、オンライン照会、見積もり機…続き
日本物流団体連合会（物流連）は22日、都内で「第6回物流標準化調査小委員会」（座長=東京女子大・二村真理子教授）を開催した。第2回「官民物流標準化懇談会」の概要やパレット標準化推…続き
国土交通省港湾局は2023年度税制改正で、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得する荷捌き施設に係る課税標準の特例措置の2年間延長を要求する。加えて、資源・エネルギーの海…続き
国土交通省海事局は2023年度予算の概算要求で、新たに小型旅客船等の安全対策で26億9500万円を計上した。海事分野のカーボンニュートラル推進では「ゼロエミッション燃料のバンカリ…続き
新型コロナウイルスの水際対策の緩和が進み、9月7日から海外滞在国・地域での出国前72時間以内の陰性証明提示が免除される。旅客需要回復に伴う国際線旅客便数の増加が見込まれるなか、焦…続き
豪雨や台風、地震など、近年は自然災害が激甚化・頻発化している。今月も東北地方や北陸地方を中心に発生した豪雨災害によって鉄道網や道路網が寸断された。3月には福島県沖で発生した最大震…続き
国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾会社、大阪港湾局は、新港湾情報システム「CONPAS」を阪神港に導入するため、大阪港夢洲コンテナターミナル（DICT）で2回目の試験運用を2…続き
国際宅配便などを手掛けるAsian Express Service（本社=東京都台東区）は24日、東京税関から「辰巳保税蔵置場」（東京都江東区辰巳3-10-1）で保税蔵置場の設置…続き
横浜市は25日、横浜港カーボンニュートラルポート（CNP）臨海部事業所協議会を創設し、初会合を開催した。事業規模が大きく、CO2排出量の削減や次世代エネルギーの活用といった環境対…続き
欧州主要空港における貨物取扱量の鈍化が鮮明だ。フランクフルト・アム・マイン空港、アムステルダム・スキポール空港、ロンドン・ヒースロー空港の貨物取扱量の合計は今年2月以降、前年同月…続き
国土交通省航空局は25日、2023年度予算の概算要求を発表した。空港整備勘定収支は22年度予算から若干増の3993億円とし、航空需要回復に向けて必要な施策を継続する。引き続き、羽…続き
海事調査会社アルファライナーによると、8月15日時点で運航状態にない待機コンテナ船は230隻・86万7358TEUだった。8月1日時点の前回調査から17隻、船腹量ベースでは6万7…続き
国土交通省鉄道局は2023年度当初予算の概算要求で、国際海上コンテナの鉄道輸送拡大に関する調査費を盛り込んだ。同調査費単体での要求額は非公開だが、「鉄道整備等基礎調査委託費等」の…続き
世界的な半導体の需要増加から半導体メーカーの投資拡大が続く台湾。足元は中国のロックダウンの影響もあり荷動きが鈍るも、引き続き活況な需要を見込む物流企業が多い。
MSCは北米西岸・東岸の混雑のため、9月中旬から10月にかけて2Mのアジア発北米向けサービス計8便のスケジュールを後ろ倒し（スライド）すると発表した。西岸および東岸向けで各4便を…続き
2022年8月25日
DHLサプライチェーン（DHL・SC）の日本法人「DHLサプライチェーン」は24日、千葉県八千代市に延床面積約4万平方メートルの大型施設を建設すると発表した。高級品などコンシュー…続き
三井倉庫ホールディングスは24日、グループの三井倉庫ビジネスパートナーズが展開する書類保管サービス「三井倉庫のスマート書庫」の契約者数が20%増と急成長し、7月末に1500社を突…続き
大和ハウス工業は23日、グループ会社の大和物流が富山県高岡市で物流施設「富山高岡物流センター」を着工すると発表した。北陸エリアの他事業拠点とも連携させて建材共同配送ネットワークを…続き
