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2022年7月5日
（7月1日） ▷鉄道局鉄道事業課長補佐（航空局航空ネットワーク部国際航空課長補佐）髙橋晋也 ▷航空局航空ネットワーク部国際航空課長補佐（住宅局市街地建築課長補佐）田邉直…続き
日本航空の5月の国際貨物輸送実績は前年同月比3.6%減の3万9238トンだった。4月の3.9%減・3万9497トンから259トン減って前月並みの水準。年明けから減少の傾向が見られ…続き
CMA-CGMはこのほど、フランス本国および海外領土向けの小売関連輸入貨物について、コンテナ1本当たり500ユーロの値下げを行うと発表した。最終消費者価格の物価上昇を抑えるための…続き
＜新役員体制＞ （6月30日） ▷代表取締役社長 人見伸也 ▷取締役副社長 植松久尚 ▷川崎事業部担当取締役 橋本伸雄＝新任 ▷取締役 中野裕也 …続き
青伸産業運輸（本社＝東京都青梅市、梅田純一社長）は4日、茨城県古河市のインランドコンテナデポ（ICD）をリニューアルオープンした。従来のSLC（Seishin Logistic …続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業は今月1日時点で192社となった。6月1日時点から10社増えた。政府は2025年度まで…続き
上海航運交易所による7月1日のSCFI指標は、北米向けを中心に主要航路で引き続き減少した。前週1万ドル台を割り込んだ北米東岸向けがFEU当たり120ドル減の9684ドルとさらに下…続き
名鉄ワールドトランスポートは保管・配送や顧客の物流改善をサポートするロジスティクスのサービス拡充で成長を図る。同社は今年4月、名鉄観光サービス（以下、名鉄観光）から国際貨物カンパ…続き
（7月1日） ▷大臣官房付、辞職（神戸税関長）福田敏行 ▷同、同（門司税関長）前川隆一 ▷同、同（沖縄地区税関長）神例高章 ▷大臣官房政策金融課長兼大臣官房…続き
7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害の物流関係への影響は、主に国内宅配やエクスプレスなど個人対応のカスタマーサービス（CS）であったようだ。一般貨物のフォワーディングでは影…続き
アジア系航空会社の2022年5月の貨物輸送実績（各社発表から本紙集計、表参照）が出そろった。トンキロベースの輸送量（有償貨物トンキロ＝RFTK）を見ると、3社がプラス成長している…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は4日、グローバル事業の統括機能を集約・強化する、グローバル事業本部（Global Business Headquarte…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2022年5月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比8%減の16万3316TEUと4カ月連続のマイナスとなった。内訳は輸出…続き
海上コンテナマーケットは、上海ロックダウン解除後も目立った反転が見られず、東西主要航路ではスポット運賃の下落傾向が続いている。インフレによる景気への懸念と合わせ、混乱正常化がこの…続き
2022年7月4日
中部国際空港会社は6月30日、滑走路増設事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。期間は7月30日まで。環境保全の観点からの意見を募集する。 中部空港の滑走路増設に関…続き
北欧系物流企業のスキャングローバルロジスティクスは6月29日、香港のフォワーダー（FWD）、シーエア・ロジスティクス（Sea-Air Logistics）を買収すると発表した。7…続き
三菱商事、三菱商事ロジスティクス、東京大協創プラットフォーム開発（東大IPC）、プロロジス、三井不動産、三菱HCキャピタル、三菱地所の7社は1日、「倉庫産業デジタルトランスフォー…続き
サプライチェーン（SC）のあらゆる領域で温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みが進む中、物流業界ではCO2排出量可視化のツールやソリューションの開発、提供が相次いでいる。大手…続き
FIATA（国際貨物輸送業者協会連合会）は6月30日、海運市場の公平性を求めるポジションペーパー（声明文）を発表した。大手船社に対する独占禁止法の適用除外などの法規制の優遇措置に…続き
中部国際空港会社は6月30日、「滑走路増設事業に係る計画段階環境配慮書」を策定した。現滑走路の大規模改修を行うために実施する2本目滑走路の整備とともに、それ以降に関しては▷現滑走…続き
