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2025年2月3日
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾の主要3カ国・地域向けの昨年12月の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の輸出重量は、前年同月比9.5%減の計1…続き
成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は1月30日の会見で、「世界標準の国際航空貨物ターミナル」の条件の一つとして、空港内外を結ぶ道路網の接続性の高さを挙げた。地元自治体が要…続き
商船三井は1月31日に開催した取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月24日に開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議した。同日発表した。代表取締役…続き
東急不動産は1月30日、埼玉県白岡市と千葉県市原市、神戸市の3都市でそれぞれマルチテナント型物流施設を着工したと発表した。地域特性を考慮し、冷凍冷蔵品や危険品などの保管ニーズに対…続き
商船三井は1月31日、2025年3月期通期の経常利益が前期比1511億円増の4100億円となる見通しを発表した。コンテナ船、自動車船などの製品輸送事業が前期比で1645億円の増益…続き
＜4月1日以降の執行役員・グループ執行役員体制＞ ＜執行役員＞ ▷社長執行役員 橋本剛＝チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ▷副社長執行役員 鍬田博文＝チー…続き
2025年1月31日
内外トランスラインのインド現地法人、NTLロジスティクス（インディア）の倉庫・国内配送事業が好調に推移している。足元では、同事業の2024年1～11月の売上高は、前年同期比で5割…続き
川崎市港湾局は1月28日、川崎港の経済波及効果などを紹介したパンフレットを作成したと発表した。同パンフレットによると、2022年に川崎港で取り扱った貨物による効果を推計した、同港…続き
日本貨物航空（NCA）は、2025年2月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額について、現在の適用額を継続する。具体的には、TC1（主に北米・中南米）向けは1キロ当たり79…続き
霞ヶ関キャピタルは29日、子会社のX NETWORK（クロスネットワーク）が提供している冷凍保管サービス「COLD X NETWORK（コールドクロスネットワーク）」で、新たに従…続き
国土交通省近畿地方整備局は30日、第6回「阪神港におけるCONPAS導入に向けた検討会」を開催した。2025年度中に神戸港の神戸国際コンテナターミナル（KICT）で新・港湾情報シ…続き
ハパックロイドは30日、2024年通年（1～12月）決算の暫定速報値を発表した。グループのEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は前年比4%増の50億ドル（約46億ユーロ）、…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、24年11月の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年同月比12.9%増の13万4397トンだった。 国際航空貨物の方面別重量は…続き
OCSは30日、成田空港北部貨物地区の上屋「成田ゲートウェイ（GW）」を第1貨物代理店ビルから第7貨物ビルに移転し、運用を開始した。全日本空輸（ANA）から賃借するもので、上屋面…続き
欧州連合（EU）が導入を進めている税関の「輸入管理システム2（ICS2）」での事前申告で、今年4月1日から陸路・鉄道輸送事業者が対象になる。接続導入期間を経て、今年9月1日から陸…続き
福岡市港湾空港局と博多港振興協会は30日、都内で2024年度の博多港振興セミナーを開催した。2月1日から博多港・アイランドシティコンテナターミナル背後のバンプールを全面供用するこ…続き
秋田県環日本海交流推進協議会と秋田県は1月29日、都内で「2024年度秋田港利用促進セミナーin東京」を開催した。秋田港の最新情報や補助制度、コンテナサービスや荷主企業の利用事例…続き
韓国船社長錦商船と興亜ラインの日本総代理店を務めるシノコー成本は、九州営業所を移転し、2月3日から新事務所で業務を開始する。九州エリアの営業強化を図る目的としている。 ▷新…続き
北九州港航路集貨対策委員会と北九州市は1月27日、北九州市内で「北九州市モーダルシフトセミナー」を開催した。北九州圏を中心とする荷主や物流企業などを対象に、物流セミナーや北九州港…続き
大手ターミナルオペレーターDPワールドと、オーストラリアのニューサウスウェールズ州港湾局は、シドニーのボタニー港における鉄道施設の増強に4億オーストラリアドル（約2億4900万ド…続き
