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2025年3月27日
マースクと米国東岸のニューヨーク/ニュージャージー港湾局は25日、マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するコンテナターミナルである「APMターミナルズ・エ…続き
日本郵船グループのMTIは一橋大学とPBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）演習の実施に関する連携協力の覚書を締結した。日本郵船が21日に発表した。一橋大学のソーシャル・デー…続き
ロジスティードは日立物流時代も含み、多種多様な企業をグループに加えてきた。2010年以降の主なM&A実績として、国内4件と、トルコ1件、オランダ2件、香港、タイ、インド、米国各1…続き
2025年3月26日
港運中央労使は25日、第3回中央団体交渉を行った。日本港運協会が大幅賃上げなどの組合要求に対して修正回答を行った。だが、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合…続き
SATSグループのワールドワイド・フライト・サービス（WFS）はこのほど、キューネ・アンド・ナーゲルとフランクフルト空港で輸入貨物の通関手続き迅速化に取り組んでいると発表した。W…続き
若者たちのファッションを見ていると、懐かしいアイテムを度々目にする。ダボダボのワイドパンツ、厚底シューズ、短めトップスなど。「Y2K」と呼び、2000年台に流行したようなアイテム…続き
パワーエックスはこのほど、JERA子会社のJERAクロスと蓄電池関連事業を共同で推進する包括的協業の実施に向け基本合意書を締結したと発表した。協業の第一弾として、パワーエックスが…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが3月24日に更新した、2025年3月17～23日（第12週）の米シカゴ向け航空貨物運賃（1キロ当たり）は、上海発が前週比0.6ドル増…続き
SGホールディングス（HD）は2010年以降、国内1件と、スリランカ、シンガポール、ベトナム、台湾各1件、中国2件、米国3件、カナダ1件の海外10件を実施している。主なM&A実績…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた2月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比1%減の15万3676人、乗用車が1%減の5万682台、トラックが2%増の9万7887台となった。…続き
（4月1日） ▷貨物事業室グローバルネットワーク部部長を兼ねる 貨物事業室マーケティング業務部部長・吉川史樹 ▷同日本地区国際営業部部長を兼ねる 同グローバルセールス部…続き
関東一円でチルド・フローズンの食品物流を手掛ける南日本運輸倉庫（本社＝東京都中野区、大園圭一郎代表取締役社長）は24日、鮮度保持装置メーカーDENBAとの合弁会社、DENBA D…続き
大阪港湾局は18日、カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けて、大阪市住之江区に位置する野鳥園臨港緑地で実施していた干潟・湿地の環境保全の取り組みについて、「ブルーカーボ…続き
近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、2025年度から4カ年の中期経営計画と、35年度を最終年度とする長期ビジョンを策定したと発表した。近鉄エクスプレスを中核とする国際…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、2024年の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年比11.2%増の151万4802トンだった。 国際航空貨物の方面別重量は、中…続き
台北・桃園国際空港の2025年2月の貨物取扱量は前年同月比13.4%増の17万2835トンだった。そのうち、輸出は41.9%増の4万5111トン、輸入は40.6%増の4万7611…続き
物流施設の統合管理システムなどを開発するGROUND（本社＝東京都千代田区、宮田啓友代表取締役社長CEO）は25日、自律走行搬送ロボット（AMR）「PEER 100」をNIPPO…続き
国土交通省は、空港グランドハンドリング業務の持続的な発展のための方向性として、GSE車両の共有化、休憩施設の整備などの職場環境の改善、業務の効率的な実施に必要な施設整備・設備導入…続き
ロジスティードは24日、来月1日付で入社する2024年度の新卒者採用の人数を53人と発表した。前年度から15人増。事務系は43人、技術系は10人。事務は男性32人（うち4人は陸上…続き
西濃運輸は25日、埼玉県伊奈町に「桶川伊奈物流倉庫」を開設すると発表した。敷地面積約5000平方メートル、4階建て・延べ床面積1万200平方メートル。大宮支店の外部倉庫として、4…続き
