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2022年6月30日
欧州委員会は、来年3月1日から欧州連合（EU）の新たな輸入管理システム「ICS2」でENS（搬入略式申告）により事前貨物情報の提出を求める対象貨物を拡大する。対象は3段階に分けて…続き
高麗海運（日本総代理店＝高麗海運ジャパン）は6月23日から、スリランカ向け貨物のブッキング引き受けを再開した。27日発表した。経済状況悪化と政情不安を受けて引き受けを一時休止して…続き
日新は、小中学生向け教育教材「おしごと年鑑2022」に協賛した。企業・団体114社が仕事に関する質問に答える内容で、日新は港運の仕事を紹介している。協賛は3回目。同書は、国内の小…続き
DHLエクスプレスは日本と米国間の貨物輸送能力を増強した。英東部イーストミッドランド空港（EMA）を本拠とするDHLエアUKが初めてアジア圏に進出し、太平洋横断路線を開設。EMA…続き
＜新役員体制＞ （6月22日） ▷代表取締役社長＜全般統括＞尾本直俊 ▷常務取締役＜船舶部担当＞中川敏昭 ▷取締役＜営業一部、ブルーシーネットワーク担当＞中…続き
（6月29日） ▷上席執行役員（執行役員）営業本部副本部長兼業務部長・廣田康夫 ▷同（同）ロジテムベトナムホールディングス・都築守美
国際協力機構（JICA）はこのほど、ケニア・モンバサ経済特区のインフラ整備で、同国政府と60億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。モンバサ港南岸のドンゴクン…続き
シンガポールの大手フィーダー船社Xプレスフィーダーズは、自社運航船2隻にオランダのエンジニアリング会社バリューマリタイムが保有する二酸化排出量削減のためのシステムを搭載する。船舶…続き
本紙が集計した外貿定期コンテナ航路が就航する全国62港の2021年の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比3.0%増の1792万TEUだった。20年は新型…続き
東京港の4月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比5.5%減の35万4562TEUだった。3カ月連続で減少した。輸出は3.1%減の16万4059T…続き
（6月30日） ▷辞職＜日本貿易振興機構ジェトロ・ロンドン事務所所員＞（海事局船舶産業課船舶産業技術活用推進官）山根佳祐
＜新役員体制＞ （6月22日） ▷代表取締役社長 松川一裕 ▷常務取締役 堀江隆志 ▷同 北條雅人 ▷同 山口浩徳 ▷同 酒井光雄＝昇任 …続き
＜新役員体制＞ （6月27日） ▷代表取締役社長 中園政直 ▷専務取締役 田中一道 ▷常務取締役 後藤篤 ▷取締役 二宮保 ▷非常勤取締役 井口…続き
新千歳空港を中心とした地域で水素利活用モデル構築に関する調査事業が実施される。三菱商事、三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート、レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズ…続き
国土交通省港湾局は、港湾分野におけるSDGsの取り組み促進に向けて、「みなとSDGsパートナー登録制度」を創設する。港湾をフィールドに事業展開し、SDGsに関する取り組みに積極的…続き
国土交通省港湾局は29日、港湾の中長期政策「PORT2030」のフォローアップを行った。「PORT2030」は、2030年ごろの将来を見据えた港湾政策の方向性を8本の柱で示したも…続き
釜山港湾公社は29日、昨報の釜山港における1～5月累計のコンテナ取扱量を修正した。釜山港全体の取扱量は1.2%減の940万9211TEUで変更ないが、日本発着貨物を1.0%増の1…続き
ザ・アライアンスはアジア―北米東岸サービスの「EC1」で、来月20日からチャールストン寄港を再開する。サービス安定化のため今年3月から寄港を休止していたが、4カ月ぶりの寄港再開と…続き
＜新役員体制＞ （6月23日） ▷代表取締役社長 関根久修 ▷常務取締役＜総務部長＞工藤勝 ▷同＜ターミナル事業部長兼企画調査部長＞深井勝美 ▷取締役…続き
＜役員体制＞ （6月17日） ▷代表取締役取締役社長 山崎義雄 ▷常務取締役＜事業本部本部長＞今村正博 ▷常務取締役＜事業企画・推進本部本部長＞東俊哉 …続き
