日付を指定して検索
～
まで
該当記事：166,387件（21441～21460件表示）
2022年7月28日
日本長距離フェリー協会によると、6月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比85%増の14万46人、乗用車が54%増の5万8796台、トラックが5%増の10万5481台…続き
関西国際空港の周辺自治体や経済団体などで構成する関西国際空港全体構想促進協議会（会長＝松本正義・関西経済連合会会長）は25日、大阪市内で2022年度総会をオンライン併用で開催した…続き
四日市港管理組合は、四日市港カーボンニュートラルポート（CNP）協議会を創設し、8月3日に初会合を開催する。同港におけるCNP形成計画の策定に向けて検討を進めていく。 四…続き
東京都は26日、東京港・大井ふ頭で特定外来生物ヒアリ約500個体を確認したと発表した。環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査で見つかったもの。これにより、全国におけるヒアリ…続き
自動運転技術開発のZMPは22日、最大可搬重量5トンの無人けん引車「CarriRo Tractor 5T」を販売すると発表した。自動運転EVけん引車両「CarriRo Tract…続き
PSAはこのほど、シンガポール港のパシールパンジャン・ターミナルに初の蓄電システム（ESS、Energy Storage System）を設置すると発表した。2022年第3四半期…続き
ヤマト運輸が2024年4月から日本国内で運航するフレイター向けの機材が国土交通省に予約登録された。機材を購入してヤマト運輸にヘッドリースする芙蓉総合リースが申請し、6月9日付でA…続き
国土交通省は11～15日の5日間、ベトナムのホーチミン大学の学生などに「物流集中講義」をオンラインで実施した。佐川グローバルロジスティクスなどと協力し、物流現場の改善やコールドチ…続き
日本海事センターが26日発表した統計によると、2022年５月の日本―中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比2.0%増の256万2406トンだった。内訳は日本から中国への輸出が8.4…続き
日本海事センターが26日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2022年5月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比2.5%減の4…続き
シー・インテリジェンスは20日、アライアンスによって欠便の実施頻度に差が生じているとの分析結果を公表した。2M、オーシャン・アライアンスおよびザ・アライアンスのアジア―欧州航路の…続き
ANAホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンはこのほど、ドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結した。27日、発表した。2025年度に、ドローンによるセブンの…続き
DSVの2022年4～6月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比65.9%増の627億デンマーククローネ（DKK、1兆1722億円、1DKK＝約18.7円）、粗利が68.9%…続き
「ロックダウン（都市封鎖）の上海は200社超が撤退」――。帝国データバンクがまとめた「日本企業の『中国進出』動向調査（2022年）」のタイトルは驚くべきものだった。 「中…続き
近鉄エクスプレスの東南アジア・オセアニア本部は中長期的視点で体制整備を進める。激しい市場変動に組織的に対応するため、レジリエント・マネジメントの徹底に向け、人材育成などを進めてい…続き
ドイツの労働組合ver.diが国内でのストライキを呼びかけ、フランクフルト空港およびミュンヘン空港で27日、ルフトハンザのグランドスタッフも含めた組合員によるストライキが行われた…続き
日本郵船とグループ会社の新日本海洋社は27日、ネステ社（本社＝フィンランド）製のリニューアブルディーゼルを使用し、日本初となる船舶でのバイオディーゼル燃料の100％専焼利用を開始…続き
イーキューワールドワイド（ECU）は横浜の輸出CFSと、苫小牧の輸出入CFSを変更する。新CFSは横浜輸出（青島、大連、天津新港、タイ・ラッカバン向けを除く）が宇徳の本牧A-6C…続き
横浜市と川崎市は26日、横浜市庁舎で川崎・横浜臨海部における水素など次世代エネルギーの利活用拡大に向け連携協定を締結した。水素やアンモニアといった次世代エネルギーの需要・供給双方…続き
日本郵便は、ウクライナの郵便セクター復旧支援に向け、今月中に万国郵便連合（UPU）緊急連帯基金へ10万フラン（約1400万円）を拠出する。27日発表した。UPUからの要請に基づき…続き
