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2025年1月30日
本紙集計によると、2024年12月の大阪地区国内航空貨物取扱量は前年同月比6.1%増の1万223トンだった。12カ月連続のプラス。内訳は、発送が9.0%増の5465トン、到着が2…続き
ハパックロイドは27日、エジプトのポートサイドとアドリア海諸港を結ぶコンテナ船サービス「ADX」を3月末から開始すると発表した。マースクとの長期業務協定「ジェミニ・コーポレーショ…続き
日本海事センターが28日に発表したコンテナ荷動き統計によると、日本―欧州間の昨年9月の輸出入コンテナ荷動き量は、前年同月比4.7%減の9万6877TEUだった。4カ月連続で減少し…続き
国土交通省近畿地方整備局と近畿運輸局、大阪港湾局は2月4日、第6回「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」を開催する。 国際コンテナ物流拠点となる大阪港・夢洲地区では、今春…続き
丸紅ロジスティクスは29日、4月1日付で栗原剛取締役が代表取締役社長に再登板する役員人事を発表した。栗原氏は2019～21年に丸紅ロジの社長を務めており、現在は非常勤取締役と丸紅…続き
2024年のコンテナ船のスケジュール順守率は、年間を通じて50～55%程度で推移した。海事調査会社シー・インテリジェンスが28日までに最新のデータを公表した。昨年12月の順守率は…続き
シーアールイー（CRE）は28日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）子会社のSMFLみらいパートナーズが上場廃止を前提に…続き
2025年1月29日
（4月1日） ▷代表取締役社長執行役員（代表取締役社長兼営業部門長）最高経営責任者・鳥井宏 ▷取締役常務執行役員（常務取締役）港湾運送事業部門長・若野英樹 ▷取締…続き
DHLグループと中国のEV（電気自動車）バッテリー大手CATLは27日、物流拠点での温室効果ガス排出量の削減に向けた戦略的提携を結んだと発表した。CATLがDHLの物流拠点にエネ…続き
北欧州における悪天候の影響で今後数日間、同地域の港湾業務やコンテナ船の運航に影響が出る可能性がある。マースクは27日、顧客向けの通知で、「今後数日間、イギリス海峡とビスケー湾で異…続き
（4月1日） ▷社長特命（上級執行役員情報システム管掌）取締役・糸居祐二 ▷上級執行役員（執行役員）不動産事業担当兼不動産事業部長・桜田浩策 ▷同（同）情報システ…続き
DHLサプライチェーン（DHL・SC）の日本法人「DHLサプライチェーン」は28日、日本でのボルボの保守部品物流でEV（電気自動車）トラックを導入したと発表した。ボルボ・カー・ジ…続き
国土交通省は28日、昨年5月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物効法）及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令と、その施行に…続き
コンテナ船社などで構成される世界海運評議会（WSC）は23日、海運・物流・貿易業界として複雑化する世界貿易に対応した通関の改革を求める共同声明を発表した。声明では、欧州連合（EU…続き
（2月1日） ▷経営企画本部情報システム部長（情報システム部長代行）海外システム課長・吉田泰輔 ▷経営企画本部長補佐（情報システム部長）野際宏至
CHロビンソンは22日、トラックなど運送事業者向けに、ファクタリング機能を主とするデジタル決済ソリューション「CHロビンソン・ファイナンシャル」の提供を開始したと発表した。売掛金…続き
トラックの動態管理・配送マッチングサービスなどを提供するHacobu（本社=東京都港区、佐々木太郎代表取締役社長CEO）は27日、トラック予約受付サービス「MOVO Berth（…続き
（4月1日） ▷代表取締役社長執行役員（代表取締役社長）一柳尚成 ▷取締役常務執行役員品質・改善推進管掌兼オペレーション部門管掌 高橋秀郎 ▷上級執行役員 取締役…続き
デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ）は23日、経済産業省と国土交通省が開催した「貿易プラットフォーム（PF）の利活用推進に向けた物流事業者との意見交換会」に参加し、貿…続き
マースクは、Hacobuが提供する配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を導入し、荷主50社とサプライヤー30社の海上コンテナのトラック輸送データを一元管理している。同…続き
