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2022年7月14日
新型コロナウイルスによる移動制限が緩和され、出張や懇親会などの機会が増えてきた。「先週、欧州に行ってきたよ」など、海外出張のお話を聞くこともしばしば。海事産業はもともとグローバル…続き
日本―韓国・中国間で国際フェリーやRORO船を運航するパンスターは、クルーズフェリーの新造整備を決めた。今月11日に韓国の大鮮造船と建造契約を締結した。2024年末までにデリバリ…続き
ニッコンホールディングスは7日、日本梱包運輸倉庫が神奈川県厚木市で「厚木営業所」を開設したと発表した。敷地面積1万2000平方メートル、延べ床面積1万9000平方メートル。10ト…続き
神原汽船は今月末から、瀬戸内―九州航路の運航船を変更する。11日発表した。1020TEU型の「Crystal Arrow」を、1090TEU型の環境配慮船「Regaining E…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体DCSA（Digital Container Shipping Association）は5日、「ジャストインタイム寄港データ定義1.2」のベー…続き
国土交通省は13日、「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。18日付で表彰し、20日に都内で表彰式が行われる。受賞者は129人・34団体の計163者。内訳は海運関係１…続き
海事調査会社アルファライナーによると、7月4日時点で運航状態にない待機コンテナ船は234隻・90万5072TEUとなった。6月20日時点の前回調査から13隻、船腹量ベースでは2万…続き
CNC（チェンリー）は来月、日本発着のアジア域内サービス「JPX」に臨時船を投入する。CMA-CGMジャパンは12日発表した。投入予定時期は８月第２週から３週にかけてで、「JPX…続き
NTTデータとSAPアジア・パシフィック・ジャパンは13日、IoTセンサーを用いて温湿度などの輸送状況を可視化し、保険業務を支援するためのソリューション「Connected Pr…続き
2022年7月13日
空コンテナのマッチング・サービスを提供するコンテナ・エクスチェンジ（Container Xchange）が公表した、世界主要60港のデマレージおよびディテンション（D&D）課徴額…続き
米国のデカルト・データマインが11日発表した2022年上期（1～6月）のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同期比4.6%増の1048万4541TEUだった。香港…続き
全米小売業協会（NRF）はこのほど、5月の小売関連貨物のコンテナ輸入量が前年同月比2.7%増の240万TEUで、単月ベースで過去最高を記録したと発表した。今後、繁忙期に入るに従っ…続き
ベトナム・カイメップ港で商船三井が出資するコンテナターミナル「TCIT（Tan Cang-Cai Mep International Termial）」が今月7日、コンテナ取扱量…続き
経済産業省は、中堅・中小企業などを含む多くの企業によるEPA活用推進方策を検討するため「EPA活用推進会議」を設置した。EPA活用に関する課題を業種横断的に共有し、効果的な改善策…続き
NX総合研究所(NX総研)が8日に発表した「2022年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」によると、22年度（22年4月～23年3月）の日本発航空輸出量は前年度比4.2%増の見通…続き
名古屋港管理組合が11日に公表した名古屋港の今年上半期（1～6月）の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同期比0.7%増の125万8342TEUとなった。輸出は0.…続き
米国のデカルト・データマインが11日発表した2022年6月の中国発米国向けコンテナ荷動きによると、上海港は前年同月比で30%以上下落したものの、前月比では小幅の回復を見せている。…続き
（6月29日） ＜新役員体制＞ ▷代表取締役社長 大隅毅 ▷代表取締役副社長 柏原治樹 ▷代表取締役 倉谷伸之 ▷取締役 大橋武 ▷同＜非常勤＞…続き
日本物流団体連合会（物流連）は5日、都内で2022年度「第1回物流分野における低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を開催した。経済産業省産業技術環境局の井上峰人環境経済室環境…続き
エーアイテイー（AIT）の2022年3～5月期（23年2月期第1四半期）連結決算は、売上高が前年同期比28.0%増の173億円、営業利益が76.1%増の13億600万円、経常利益…続き
