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2022年6月30日
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は7月1日付でグローバル事業の統括機能を強化する。本社グローバル事業本部（GBHQ）がNXグループのグローバルロジスティク…続き
国土交通省港湾局は、港湾分野におけるSDGsの取り組み促進に向けて、「みなとSDGsパートナー登録制度」を創設する。港湾をフィールドに事業展開し、SDGsに関する取り組みに積極的…続き
東京港の4月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比5.5%減の35万4562TEUだった。3カ月連続で減少した。輸出は3.1%減の16万4059T…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の2022年5月の総貨物量は前年同月比15.6%減の9950トン。ゴール…続き
釜山港湾公社は29日、昨報の釜山港における1～5月累計のコンテナ取扱量を修正した。釜山港全体の取扱量は1.2%減の940万9211TEUで変更ないが、日本発着貨物を1.0%増の1…続き
（6月29日） ▷上席執行役員（執行役員）営業本部副本部長兼業務部長・廣田康夫 ▷同（同）ロジテムベトナムホールディングス・都築守美
国土交通省港湾局は29日、港湾の中長期政策「PORT2030」のフォローアップを行った。「PORT2030」は、2030年ごろの将来を見据えた港湾政策の方向性を8本の柱で示したも…続き
本紙が集計した外貿定期コンテナ航路が就航する全国62港の2021年の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比3.0%増の1792万TEUだった。20年は新型…続き
シンガポールの大手フィーダー船社Xプレスフィーダーズは、自社運航船2隻にオランダのエンジニアリング会社バリューマリタイムが保有する二酸化排出量削減のためのシステムを搭載する。船舶…続き
ザ・アライアンスはアジア―北米東岸サービスの「EC1」で、来月20日からチャールストン寄港を再開する。サービス安定化のため今年3月から寄港を休止していたが、4カ月ぶりの寄港再開と…続き
＜新役員体制＞ （6月23日） ▷代表取締役社長 関根久修 ▷常務取締役＜総務部長＞工藤勝 ▷同＜ターミナル事業部長兼企画調査部長＞深井勝美 ▷取締役…続き
＜役員体制＞ （6月29日） 【取締役】 ▷代表取締役会長 久保昌三 ▷代表取締役社長 深井義博 ▷代表取締役専務 田原典人 ▷代表取締役常務 …続き
＜新役員体制＞ （6月23日） ▷代表取締役社長 須藤明彦 ▷常務取締役営業本部・管理本部・国際本部管掌 大橋直也 ▷取締役阪神支店・阪神港運支店・名古屋支…続き
日本海事センターが24日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2022年4月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.5%減の3…続き
国土交通省中部地方整備局と名古屋港管理組合は27日、名古屋港カーボンニュートラルポート（CNP）形成基本構想をとりまとめたと発表した。同とりまとめは、2021年１月から開催してい…続き
＜新役員体制＞ （6月22日） ▷代表取締役社長＜全般統括＞尾本直俊 ▷常務取締役＜船舶部担当＞中川敏昭 ▷取締役＜営業一部、ブルーシーネットワーク担当＞中…続き
（6月30日） ▷辞職＜日本貿易振興機構ジェトロ・ロンドン事務所所員＞（海事局船舶産業課船舶産業技術活用推進官）山根佳祐
＜新役員体制＞ （6月27日） ▷代表取締役社長 中園政直 ▷専務取締役 田中一道 ▷常務取締役 後藤篤 ▷取締役 二宮保 ▷非常勤取締役 井口…続き
日本海事センターが28日発表した統計によると、2022年4月の日本―中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比11.6%減の236万6679トンだった。内訳は日本から中国への輸出が12…続き
＜新役員体制＞ （6月22日） ▷代表取締役社長 松川一裕 ▷常務取締役 堀江隆志 ▷同 北條雅人 ▷同 山口浩徳 ▷同 酒井光雄＝昇任 …続き
